「町田市議会 2019-12-05 令和　元年１２月定例会（第４回）－12月05日-03号」の議事録内容

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町田市議会 2019-12-05
令和　元年１２月定例会（第４回）－12月05日-03号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-15

令和　元年１２月定例会（第４回）－12月05日-03号令和　元年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第28号 12月５日（木曜日）　出席議員（35名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　欠席議員（１名）　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部企画政策課長　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　　　　　　　　浦　　田　　博　　之　総務部長　　　榎　　本　　悦　　次　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　営繕担当部長　徳　　重　　和　　弘　　　　　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　市民部長　　　今　　野　　俊　　哉　　　　　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　環境資源部長　荻　　原　　康　　義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　福　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳　下水道部長　　野　　田　　好　　章　　　　　会計管理者　　小田島　　一　　生　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　　　　　　　　　　　　高　　橋　　　　　晃　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　指導室長　　　金　　木　　圭　　一　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　代表監査委員　高　　野　　克　　浩　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　担当課長　　　　佐　　藤　　安　　弘　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　　　　　議事係担当係長　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　長谷川　　　　　拓　　　　　議事係主任　　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係　　　　　折　　本　　大　　樹　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　元　年（2019年）　12　月　５　日（木）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　28　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（若林章喜）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　21番　松岡みゆき議員　22番　いわせ和子議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　28番　吉田つとむ議員。　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　保守の会の吉田つとむでございます。　今回はちょっと数が多くて６項目も立てておりますので、先に項目名だけ言っておきます。１番、町田市内の基地防音対策事業はまだ廃止とならないのか、２番、受動喫煙防止で行政の聞く耳はどうなっているのか、３番、「公道をふさぐ形でポールが立っている」赤道（公道）等があるそうだが復旧されないで良いのか、４番、長野市への水害復旧支援派遣について、５番、町田市の文化系イベントの連携について、６番、中学校給食無料試食会（無料実験）の実施・進展の成果について、以上６点をお尋ねします。　順番に少し中身を触れていきます。　町田市内の基地防音対策事業はまだ廃止にならないのか。これは厚木基地の存在ということで、防音対策事業が長年行われてきておりますが、これは周辺自治体、あるいは町田市を含めた自治体の運動の結果だというふうに解釈しておりますが、訓練に関して岩国基地への移転が完了しておりますので、以前とは違った考え方で臨んでいいんじゃないかなというふうに思っている次第であります。　そういうことで防音対策事業、これは町田市がやっている事業じゃなくて国の事業なんですが、長期間実施されている国の防音対策事業に対して、町田市がこれは要請をずっとしてきておった。当然、住民の代表であります町田市がそういうことをやるのは当たり前だったかもしれませんが、一定の成果、あるいは大きな成果があったという段階で見直したほうがいいんじゃないかと。町田市のスタンスは変えたほうがいいんじゃないかということでの提案であります。　それから、次は実際に町田市から見て、厚木基地のジェット機の訓練はどういうふうに改善されたか、これを少し具体的に述べていただきたいと思っております。　次いで２番目、受動喫煙防止で行政の聞く耳はどうなっているのか。これは、こういう表現をとらせてもらったのは、その下に書いていますが、小田急デパート前という表現をしますが、そこの路上喫煙所がありますが、そこに対して、私は前回の質問で非常に苦情がたくさん出ている、どうするべきかというふうに尋ねますと、町田市は苦情が来ていないということだったんですね。えっということで私は絶句してしまって、それ以上、小心なもので言えなかったんですが、その次の議会のとき、決算審査の委員会報告で、あそこに密閉式の喫煙所をつくるべきだと全員一致で提案をされておったんですね。　これは私が聞いていただけじゃなくて、ほかの皆さん方も聞いているし、対策を何とかしろ、現実的な課題の対策を考えろというふうに、この議会は受けとめているし、また、住民の皆さんはそういうふうに考えているんだというふうに解釈をした次第でありますので、改めてこのことに対して町田市がどういう考えを持っているのか。一切こういう話は関係ないよ、自分のところには来ていないよという考えなのか、それとも少し聞き間違いがあったのかということをお尋ねいたします。　３番目、これは資料をつけていますので、資料がないとそもそも話ができない話なので資料をつけております。「公道をふさぐ形でポールが立っている」赤道（公道）等があるそうだが復旧されないで良いのかということであります。　それで資料をつけておるんですが、これはそもそも町田市が発行した資料なのかどうかということをお尋ねします。何でこういうことを尋ねるのかというと、いや、そんな資料はあなたが持ってきただけで町田市は関係ないよと言われてしまうと話がそもそも成立しませんので、これは町田市がつくった資料なのかどうか。そして、町田市がつくったとすれば、その資料は事実を示しているのかどうか、そのことをお尋ねしまして、そのことが明らかになった上で議論を進めたいと思っていることであります。　４番目、長野市への水害復旧支援派遣について。台風第15号、第19号と相次いで本州各地に大きな被害をもたらしたところであります。私は、被害が起きたときに、町田市がいち早くよその自治体に行くべきじゃないかというふうにずっと提案をしてきておったんですが、全然なされなくて、全てこの間、東京都があなたのところはこういうふうに行きなさい、行けるかどうかということの照会があってから、この間、動いておったんですが、長野市の場合はいち早く動いているんですね。えっと思うぐらい早く動いてくれまして、私は非常に結構なことだというふうに思っておる次第であります。　そして今回、こういう速いプロセスができたのはどういう経緯かということ。そして、その分について、どんな支援部門が行ったのかということをお尋ねしたいと思います。　ちなみに、たまたま私はきのう遅くまで議会のほうにおったんですが、帰るときに災害支援の車がちょうど入ってきたんですね。きのう、暗い時間に入ってきまして、どうしたんだろうと思ったら、直感的にこれは帰ってきたんだろうと思いまして、ドライバーの方に尋ねてみました。　そうしたら、交代で帰ってきたというんですね。あっ、まだ終わっていないんですよねと。もう既にある程度の期間がたったので、向こうの支援は全部行っていないにしても、町田市の支援は終わっていたんじゃないかなと思う可能性もあるし、私もひょっとしたら終わっていたかもしれないと思っていたんですが、改めてそのドライバーの方から詳細を聞きまして、単純に車が帰ってきただけです、交代で帰ってきているだけですということで、職員の皆さん方は向こうにいるし、また町田市の車両も向こうにあるということがきのう確認できた次第ですので、私のほうから、このことは私は今回は評価しているという観点でお伝えします。　そういうことで、私もこの間、台風第15号は東京都の伊豆諸島、大島、あるいは新島のほうに行きましたし、集中豪雨に関しては宮城県の丸森町、あるいは福島県のほうで様子を見て回ってきましたが、支援という立場で考えるとどうだったかというのをお尋ねします。　それから５番、町田市の文化系イベントの連携について。10月末に町田市がかかわる大きなイベントが相次ぎましたが、それらが国際版画美術館と文学館、それから時代祭り、この３つが共通されて、あるいは生涯学習センター、私はずっと公民館と言いなれているんですが、そこの施設の分が同じ日に、２日間ですから土日あったところと日曜日だけの行事もありますので一緒にあったんですが、果たして連携をとってやっていたものなのか、そうではないのか、ちょっとそこら辺がわかりませんでした。私が全部にかかわっているわけではありませんので、わからなかったですし、そうした参加の皆さん方の意識というのもわからなかった。　これは観点としては、せっかく同じ日にあった、あるいはされているようなので、一緒に共通してやったほうがいいんじゃないかなという観点であります。町田市がかかわる以上は、それをバックアップする体制としては一本化して共通の発想でやってもらったほうがよりスムーズに効果的にいくのではないかなということであります。　最後が中学校給食無料試食会（無料実験）の実施・進展の成果についてであります。　これはずっとこの間、中学校給食の実施状況というのが非常に低いわけですね。利用率が低い。それはいろんな議員の人が質問していますし、我々保守の会としては、これを無料で皆さん方に食べてもらうということをやってもらったほうがいいんじゃないかという提案をさせてもらって、実際にそれがされている。　そして、やる以上は幾つかの改善点をつくってやったほうがいいんじゃないかなという観点で今まで提案もしてきておったわけでありますが、そうしたものが実際にやってみて今までの進展状況はどうなのか、これは全部やってみなきゃわかんないというのが役人の人の考えかもしれませんが、我々商売をやってきた人間は一発やってみればわかる。初日に半分わかるんだよという発想でありますので、そうした意見を持った上での質問だというふうに思っていただきたいと思います。　そういうことで具体的には、実施状況は好調に進んでいるのか。課題は発見できたのか。この２点をお尋ねして、町田市の教育委員会の事業に我々は協力していきたいというふうに思っていることを述べさせてもらって、壇上の質問とさせていただきます。風邪を引いていますので、水をまた飲んでいきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問２日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　吉田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　項目１の町田市内の基地防音対策事業はまだ廃止にならないかと、項目４の長野市への水害復旧支援派遣についてにお答えいたします。　まず、項目１について一括してお答えいたします。　2018年３月に米空母艦載機が厚木基地から岩国基地に移駐いたしました。しかし、岩国基地への移駐後も、米海軍のヘリコプター部隊など一部の部隊が厚木基地を引き続き使用しており、今後も状況によっては空母艦載機が訓練、給油、点検等で厚木基地に飛来することがあり得るとされております。また、空母艦載機着陸訓練は通常硫黄島で実施されますが、天候等の事情により硫黄島での所要の訓練が実施できない場合には、厚木基地において訓練を行う可能性がございます。　岩国基地への移駐後、町田市上空を飛行する航空機は減り、航空機騒音による被害も改善の傾向にありますが、それでも騒音による苦情は移駐後の2018年度においていまだ200件以上寄せられております。今後も、厚木基地の運用や騒音の発生状況を注視してまいります。　次に、防音工事事業についてですが、こちらについては国が騒音の状況に応じて助成対象区域を指定し、国の予算で実施しているものでございます。　なお、町田市においては、2013年、航空機騒音の軽減について国に要請を行った中で、町田市内の防音工事について希望する世帯に早急に工事を実施することや工事対象区域の拡大などを要請したのを最後に、これ以降、防音工事について文書での要請は行っておりません。

　次に、項目４の(1)の早期決定を行ったプロセスはについてでございますが、9月18日水曜日に千葉県を初めとする台風第15号に係る被災地への支援のため、市長を本部長とする令和元年台風第15号町田市被災地等支援対策本部を設置いたしました。その後、10月16日の水曜日に台風第19号によるさらなる被災地状況に対応するため、支援対策本部の名称を令和元年台風第15号及び第19号町田市被災地等支援対策本部に改め、２つの台風の被災地域への支援をあわせて対応することといたしました。　台風第19号については、災害時相互援助協定を結んでいる長野市に甚大な被害が発生したことから、まずは長野市への支援を中心に行うことといたしました。長野市からの支援要請が来る前でしたが、10月17日の木曜日から19日の土曜日までの計３日間、調査員３名と運転手１名の計４名を長野市に派遣し、情報収集、支援ニーズの把握、長野市各部署との調整及び現場調査を行いました。その結果、10月20日の日曜日から長野市に対し本格的な支援を開始いたしました。　次に、(2)のこの間の支援出動部門についてでございますが、初めに避難施設運営支援として、10月20日日曜日から11月１日金曜日まで、北部スポーツ・レクリエーションパークにおいて、昼間２人、夜間２人の２交代制で合計16人が支援を行いました。　その後、災害廃棄物仮置き場での業務支援として、11月４日月曜日、この日は祝日の振替休日ですが、この月曜日から11月15日金曜日まで災害廃棄物仮置き場である青垣公園運動場において廃棄物の分別など合計９名が支援を行いました。また、災害廃棄物処理の業務支援として、市内の災害廃棄物の収集・運搬業務を行いました。　第１陣は10月22日火曜日から11月16日土曜日まで、長野市内の豊野地区、赤沼地区等で４トンごみ収集車１台、２トントラック１台を使って合計39名が支援を行いました。第２陣は現在も派遣しており、11月24日日曜日から12月21日土曜日まで、長野市内の長沼地区等で２トンごみ収集車１台を使って、合計33名が支援を行う予定でございます。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目２の受動喫煙防止で行政の聞く耳はどうなっているのかの(1)小田急デパート前の路上喫煙所の防煙対策についてにお答えいたします。　小田急町田駅西側指定喫煙所については、たばこのにおいや煙が出にくくなる受動喫煙防止対策を2018年７月に行いました。この対策により、この指定喫煙所に対する要望が少なくなり、大きな効果があったと考えております。しかし、受動喫煙防止対策を行った2018年７月以降、2019年度におきまして市民の方から煙やにおいに関する２件の要望をいただいております。また、令和元年(2019年)第３回町田市議会定例会における2018年度決算認定の委員会審査におきまして、小田急町田駅西側指定喫煙所は閉鎖型に改良されたいと附帯決議がされております。　こうしたことを受け、市では指定喫煙所周辺の煙やにおいの状況を確認しているところです。今後も小田急町田駅西側指定喫煙所に限らず、指定喫煙所の受動喫煙防止策につきまして、他市の対応状況を調査するとともに、専門知識のある日本たばこ産業株式会社の意見を参考にするなど研究を続けてまいります。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目３の「公道をふさぐ形でポールが立っている」赤道（公道）等があるそうだが復旧されないで良いのかと、項目５の町田市の文化系イベントの連携についてにお答えいたします。　まず、項目３について一括してお答えいたします。　添付資料は市が作成した資料でございます。資料にある写真の撮影場所は、小山スポーツ広場及び隣接する赤道でございまして、土地の境界の確認などを行った際に撮影したものになります。資料の写真は2012年９月26日当時の状況を示したもので、写真①につきましては、中央部分が赤道を撮影したものでございます。現時点におきましては、防球ネットを支える単管パイプの一部が撤去されております。　次に、項目５について一括してお答えいたします。今年度は10月末に生涯学習センターまつり、ゆうゆう版画美術館まつり、文学館まつり、町田時代祭りが開催され、27日の日曜日は４つの祭り全ての開催日となりました。このうち、文学館まつりと町田時代祭りは2016年度から同時開催されていましたが、今年度からゆうゆう版画美術館まつりも日程が重なるように調整し、実施されたものでございます。また、生涯学習センターまつりについても同日程になったことから、４つの祭りが同時開催されることとなりました。　祭りを同時に開催したことにより相互に祭りのＰＲをしたり、各会場を巡るスタンプラリーを実施したりといった連携が可能となりました。これら４つの祭りは、各実行委員会や運営委員会の主催で実施されていますので、来年度以降も同時開催ができるよう、各主催者と調整を図っていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目６の中学校給食無料試食会（無料実験）の実施・進展の成果についてお答えいたします。　まず、(1)の実施状況は好調に進んでいるかについてでございますが、中学校給食無料試食会は、現在の中学校給食を多くの生徒に実際に食べて知ってもらうとともに、試食会後のアンケートからの改善提案を参考に、給食を希望する生徒がより利用しやすくなるよう、さらなる環境づくりと喫食率の向上を目的として実施しております。　弁当併用外注給食方式で給食を実施している町田市立中学校19校において、ことしの９月から来年１月までの間に学校単位で１週間ずつ、生徒数が500人を超える中学校については２週間に分けて無料の試食会を実施しております。11月末までに15校で試食会が終了しており、平均で約８割の生徒が試食会に参加しております。試食会の実施においては、給食の配送及び配膳時の大きなトラブルやアレルギーの発症などの健康被害はなく、順調に実施することができております。　次に、(2)の課題は発見できたかについてでございますが、無料試食会には約８割の生徒が参加しており、多くの生徒に給食を食べて知ってもらうという目的はおおむね達成できていると考えますが、現時点では給食の利用状況は大きく伸びてはおりません。無料試食会実施後は、現在の中学校給食をより利用しやすいものにするために必要なことは何かという趣旨のアンケートを実施しており、現在集計中でございます。　提出いただいているアンケートを見る限りでは、給食の味つけを改善すること、献立のリクエストをとり、生徒の希望を献立に取り入れること、量が調整できること、温かいもの、汁物等が食べられることなど、給食の提供に関する意見が見受けられております。改善可能なものについては具体的な取り組みを検討してまいります。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それぞれ答弁をいただきました。せっかく答弁がありましたので、その順番で進めていきたいと思います。　最初は基地の防音対策のことなんですが、これは冒頭で、壇上で言いましたように、市長も神奈川県の市長さん方、県知事と一緒に行動されまして努力をされてまいりましたし、議会のほうもずっと歴代の議長が全部に参加しておりますし、私も自分のときには全部出席させていただきました。記憶によれば、そうした関係で選挙の翌日か翌々日なんかにも日程があったんじゃないかなというふうに思っておる次第であります。　そうした結果というのは非常に評価されるべきだというふうに思っておるんですが、今現状、国が非常に努力――非常にというと価値観がいろいろありますので、非常にというふうに私は思っていますが、努力をして、新しいところに訓練所をつくろうということで、鹿児島県の馬毛島、そちらのほうの島、１つ丸ごと島を買い取って、そこを訓練基地にしようと。　自衛隊も米軍も両方使えるということで話を進めておるというふうな報道がされておりますし、この間も、そこのことについてはずっと前の時代から何とかできればという話があったわけですが、今、内閣の中でこのことが進んでおりますので、そうすると、もういよいよ訓練所は岩国が基地となって、鹿児島県のほうで訓練がなされるということになりますので、根本的事態が変わるだろうと思うんですね。　私は、そうしたものを推進する意味でも、神奈川県の方は別なんですけれども、少なくとも東京の町田市においては、国に対してもう町田市の分はそれほど見てもらわなくていいので、その分のお金は岩国のほうに使ってください。あるいは大きな不満を皆さんが持っておられる沖縄のほうに、そういったアメリカに対する配慮の部分のお金というのは使ってくださいと言ったほうが先進的なんじゃないかなという価値観を私は持っておるんですね。これは沖縄の人たちに対しての気持ちも、そういう意味でありますので、こういう考え方はどうなのかということをお尋ねいたします。 ○議長（若林章喜）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　防衛省の資料によりますと、厚木基地につきましてはまだ支援部隊、常駐機、外来機及び海上自衛隊航空部隊並びにその他の部隊の厚木基地飛行場を引き続き使用し、同飛行場は重要な基地として維持されるという文書もありまして、そういった意味でまだ航空機の騒音被害が全くなくなるというようなことでもないので、今後も、これは国の予算で実施しているものですので、その点を国の動きに合わせていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　１点だけ言っておきますので、ジェット機の離着陸の訓練が問題であって、米軍基地の厚木基地の存在自体を否定するとなると、沖縄の皆さんに対して我々はもう何にも言いようがないですよ。そう思わないですか。少なくとも国の中枢である東京都、厚木基地ですから東京都ではないですけれども、横田や厚木基地の存在というのは、我々は容認しないといけないんじゃないかなと思うんですね。　そこで過剰な被害が起きるようなことは排除してもらうけれども、日常的なものは、これは国の防衛上、アメリカ軍の力は頼らざるを得ないわけですから、そのことを何か根本的な問題というふうに捉えるのは私は大きな日本の防衛政策に対する反論ではないかというふうに思っていますので、町田市がそういうふうな見地に立っておるんだったら、これは大きな問題だろう。　これは、基地があるところの町は別ですよ。基地そのものがあるところは別ですけれども、町田市などは国の防衛政策上、我々の一定の理解というのは必要ではないかなというふうに、これは私が保守の会の議員でありますから、そう言っているわけではなくて、これは正当な日本国民の一人だとして言っておりますので、このことに関しては、また答弁を求めると変な答弁が返ってきちゃったらいけないので、正当な主張だけを言って、このことは終わります。　国の防衛上、今、アメリカ軍が常駐することは必要だろう。そして、なおかつ海上自衛隊の皆さん方もあそこはおられるわけであります。朝、私は常時警戒の哨戒機が飛んでいくのを見ておるわけでありますが、そうしたものは国の防衛上、欠かせないことだというふうに思っていることを伝えておきます。　それから、２番目が長野市の水害復旧支援のことであります。これは私は非常によかったと。実際、本当にびっくりするほど早く行かれているんですね。これは、市長がそういう決断をされたんだろうと思いますし、長野市との縁があって、協定があってのことだろうと思いますが、協定自体のことは一切触れませんが、そうした他自治体、ここで課題があるんですけれども、先遣隊がどういう役割をしたのか。　私は、被災地へずっと若いころはボランティアで行っていましたし、最近は見て回ることがあるんですが、向こうから話を聞くことと、それから実際に現場に触れてみる。参考に言いますと、伊豆大島は前の議長さんが非常に親しかったので、電話をしましたら、私が案内するよと言われて、小池都知事が行かれたほうと反対側のほうに連れていってもらったんですね。　小池さんは学校のほうとか、そっちのほうにヘリコプターで行かれたんですけれども、私は議員の方の、公明党の議員の方なんですが、その方が連れて回ってくれて、自分の車に乗っけてもらっていろいろ連れていってくれました。別の島は単独で行ったんですけれども、実際に今の課題はこういうことだということで、議員の立場から教えてもらったわけであります。　丸森町というところにかなりの時間、今度は宮城県のほうにいたんですが、非常に水害の被害、阿武隈川の中にありまして、通常は川下りですね。阿武隈ラインというようなもので非常に水量も多いところでありまして、そういうところなんですが、もっと激しい被害が起きましたし、その支流のほうで大きな被害を受けたんですが、そこは前町長がたまたま知り合いなので、前町長さんに連れて回ってもらいました。　前町長さんが最初回ったときには、もう道が全く通れなかったということでありまして、通行不能だったところは、私が一緒に回らせてもらったときには大分行けるようになりました。道としては行けるようになったので、初めて訪ね歩きまして、被害に実際に遭った皆さん方、あるいは避難所で、政治家ですから当然避難所に行けば知っている人がいるわけですね。親しく声をかけていられて、どんなことが課題になっているかということを話されているところにちょうど立ち会わせて聞かせていただいたわけであります。　今回、そういったことの話をしますのはなぜかといいますと、町田市の先遣隊の話は、向こうの方の話を聞かれただけなのか、それとも実際に先遣隊の人が少し現地をじかに自分で見て回られたことがあるのかどうか。私はじかに見て回ることも必要だろうと、向こうの人に誘導してもらうなり、自分で回るなり、それはいろいろありますが、必要だろうということがありますので、そのことをお尋ねいたします。 ○議長（若林章喜）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　先遣隊の役割についてですけれども、まず、先遣隊が最初に行きましたのは長野市の危機管理防災課というところを訪ねまして、そこから説明を受けた後に、長野市側の受援窓口である企画政策部企画課というところをメーン窓口に、まず長野市側との調整というのはそこで行いました。　それから、実は今回、このタブレットに搭載されていますテレビ電話機能を使いまして、これを持って長野市の方との意見交換もしましたが、調査員に現地に直接これを持っていかせて、調査員に現場の様子も映像として伝えてもらいました。　その中で、通常我々が想定していたのは物資が必要なんじゃないかと考えていたんですけれども、一番必要としているのが避難所の運営ですとか廃棄物処理に係る人員だということがわかりましたので、長野市の要望に沿って必要な人員を派遣したということになっております。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　テレビ電話の話は初めて聞きましたので、それは非常に結構なことだろうと思いますし、もう少し余裕があれば、足を実際に延ばしていただくということもぜひ考慮に入れていただきたいと思います。　やっぱり行政で把握できるレベルと現場のレベルというのは大分違ったこともありますし、そうしたことの上でつけ加えておきますと、町田市のホームページを見ますと、今回、災害派遣で行かれた車両の皆さん方は町田市という大きなゼッケンをつけておられるんですね。私は、これは非常にいいことだと思っているんですね。　私が行った、今までも余りそんな、のぞき見ないとなかなかわからないところが多くて、丸森町で見た皆さん方も、来ておられたところはどこと言ったら悪いのですが、かなり大きな自治体の人が来られていましたが、それほど目立たない大きさですし、今回のことは協定のこともあるかもしれませんが、我々が災害支援に行っているんだということがわかって非常によかった。嫌みは全くないというふうに思っています。災害に車で行って、収集の人たちがそういう格好をしているのというのは非常にすばらしいことだろうというふうに思っております。　それから、避難所運営のこともお聞きしましたが、私も１カ所避難所へ行きまして、設備は非常に、トイレが、移動できる車の最新式のものが、水洗トイレがありまして、実際に使ってみました。普通の避難所の環境とまるで違ったものもそろっておったんですが、もちろん相当の人が入っておりますので、規模的にそんなに何でも簡単に解決したというふうには言えませんが、応援に来ている皆さんが保健師の人たちがやっぱり目立ちましたですね。　狭いところに何百人も入っている環境の中で、朝から寝るまで全部１カ所におられるし、食べ物も限られるし、そうした中で、自分自身が風邪を引いていますのでなんですが、中でこんなところで肺炎とか起きちゃったら大変なことだろうなということで、そうした応援の皆さん方の役割というのが大きいなというふうに思った次第でありますので、長野市とは縁があるわけですので、さまざまな部門で、私がびっくりするほど長期に続けていただいておるわけですから、そのことをぜひ今後も行ってできる限りの、手伝うという中で町田市の職員の皆さんが自分たちのために勉強させてもらうということをぜひやっていただきたいなという感想を持ちまして、このことは終わりにいたします。これで２つ終わりました。　次は受動喫煙のところですね。なかなか進展をしないわけでありますが、これから急速に事態が変わってくるだろうと思うんですね。外国の人が来られたときに、どう思われるかということもあります。今、国によっては、日本人はこれで済むんじゃないかなと思われていますが、新しい形の電子たばこですか、そういったものも禁止されている。別の観点も含めて禁止されているところがありますので、喫煙をされる人がこれぐらいいいんじゃないかなと思われることが、そうじゃない方から見るとなかなか容認されないということがありますので、今後とも施設をつくっていくのであれば閉鎖式のもの、恐らくこれはこれから急速に変わってくると思うんですね。　その費用負担については、ＪＴさんが全額負担されていいんだろうというふうに私は思っております。自治体で負担するというふうに考えるから大変なのであって、敷地は自治体が提供するにしても、その費用に関しては全額、少々高いものでも、これは商売でやっておられるところですから、そうしたところが負担をするとすれば、そういう発想になっていけば、建設はよりスムーズになっていくのではないかと思います。これも今この時点で見解を求めると、なかなかするっとした答弁が出てこないかもしれませんので、あえてこれも私の意見をもって終わります。　数が多いからどんどんいかないと終わらなかったらいけないから、第６番目の問題を一番大きくとろうとしていますので、教育委員会には予告しておきます。　次は文化系イベントのことであります。これはたまたま自分が何かかかわっているところが、国際版画美術館の場合は２日間やるんですけれども、会員なので１日丸々ずっとそこにいますから、全部を知っているわけではないんですね。単純に自分の割り当てのところにいるので、お祭りを知っているわけではないので、こういう質問という形でしたわけであります。　文学館は、日ごろ訪ねることはあっても、この期間中に、お祭りの間に行ったことがないというのがあります。また、時代祭りはいい形でかかわらせていただいたときに非常に緊張感を持って参加したのと、もう１回は雨のために中止になりまして１回だけしかない。それ以外は自分が別のところに、生涯学習センターのほうに最近は出演をする人の中に入っているものですから、運営側じゃなくて入っているものですから、全容を知らないので質問したんですね。　自分がかかわっているパーツのことは非常によく知っているつもりなんですけれども、全体がどうなっているのか、この４つの行事がどうなっているか。ましてや関連性など全くわかりませんでした。たまたまスケジュールを見たら一緒だった。　特に気になったのは、生涯学習センターのお知らせの中に余り共通性を感じられない表記だったような気がしたものですから、そこの点がどうなのかなというふうに思っているんですね。今後は、先ほど答弁の中で部長から４つが一緒に行けるようにという話がありましたので、この４つの部分の何か共通テーマをつくったらいいんじゃないかなというふうに思っているんですね。　それで１つ変な提案なんですけれども、私が推進しているわけじゃないですし、私は決してそのことが全部がいいと思っているわけじゃない立場の、例の工芸美術館があるんですが、工芸美術館は今推進をする立場で市は行かれているわけでありますが、それが今後進んでいくとなると、そのことに関するイベントというのもあるのでしょうから、そういったものが構想の中に入ってくるのかどうかだけ聞いております。　今はないけれども、もう路線の中にあるもの、今４つの行事の話をしましたが、新しくできるところはたまたま同じ芹ヶ谷公園の中に構想されていますので、今後、共通してそれらのものも構想されるかどうかということをお尋ねいたします。 ○議長（若林章喜）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　今ご質問のありました工芸美術館については今まさしく検討しているところでございます。こういう秋のお祭りとか、またイベントにつきましては、やはり相互に連携をしていくことで市民の方も参加しやすくなりますし、それぞれの相乗効果が出てくるということもございます。　また、今、議員のほうから提案がありました１つのあるテーマをつなげるとか、そういうこともしっかり考えていきながら、そこのところは進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　この席から述べさせていただきまして、自分が賛成しているから言うわけじゃないけれども、人がやっていることにしろ、市がやることですから、それはそれで賛成か反対かというのに関係なく、やられる以上はうまくいってもらわないといけないということで話をしました。　今、髙橋副市長から答弁がありましたように、そういったことも考えられるそうでありますので、あくまで強調しますが、賛成、反対は別にして、計画されたことはやっぱりうまくいってもらわないといけない。全体の中で皆さんから歓迎されるものでなければならないという観点で申し上げました。非常にいい答弁がありましたので、これでこれも終わります。　次いで、これはちょっと不思議な表現をとっています。「公道をふさぐ形でポールが立っている」赤道（公道）があるそうだが復旧されないで良いのかということで出しました。これは市が作成した資料であるということでありますが、それでは現状はどうなっているんでしょうかね。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　現状でございますが、写真①と現状が違うところは、防球ネットを支える単管パイプの一部が撤去されているというところでございます。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　写真の一番上のところに、ずっと横にネットが、横というのが目線から見て垂直方向に、12時方向にポールとネットが立っている。その真正面のところに垂直、それから直角にネット、道をふさぐ形でネットが立てられておって、またネットが続いています。本来、ここの赤道（公道）というのは、そこで終わっているんでしょうかね。どうでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　赤道のほうはここから先も続いているというふうに認識しております。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうですね。そこがはっきりしないので、この間、道路と公園とスポーツの皆さん方が関係の住民の方と一緒に現場を確認して、一部土を掘り起こしてみて、この境界石を確認させてもらうというところに私も雨の日、立ち会わせていただきました。　これは利用としては、この周辺に畑がありますので、そうした皆さんが農耕用に使う、昔で言うと、いわゆる農道として使われておった。今は、その表現があえて赤道だ、公道だという言い方をしたんですが、そうした農耕用に使われるべき道である。使われるべきと言うとしますと観点がいろいろあるかもしれませんが、本来は今つながっているというふうに部長が答弁されましたので、そこがつながっていないために、では、どういうふうな利用の状態になっているんでしょうか。これは写真のときは2012年なので木が生い茂っています。そこは草を払ったり、いろいろされているんでしょうが、農業用の作業をするために、通勤の人はいないと思いますけれども、農業をやるためにそこを利用したい人、当然歩いていくわけじゃなくて、農業用の農作業の車も使うわけでありますから、そうしたことが利用可能なのかどうかというのをお尋ねします。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　今、防球ネットがここにかかっておりますので、ここを通り抜けることというのはできないというふうに考えています。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　非常に問題があることだなと思うんですね。それは片一方の当事者がありますから、単純に答えが出るわけじゃないということで、３つの部の人たちが雨の中で現場を確認しなくちゃいけなかったと。現場を確認すると、いろんな問題がそこでわかったということでありまして、少なくともこの先に公道がつながっているということは先ほど言われました。それがふさぐ状態になっている。この写真の説明は、実際に公道としてつながっているところが利用できない状態になっている。結果的に農作業に利用できない状態だというふうになっているという認識がこれではっきりしたというふうに思うんですね。　これをどう改善するかというのは、市のほうにはいろいろあるんでしょうけれども、住民の皆さん方にとっては、このために非常に大きな不利益をこうむっているということはご理解いただけるだろうと思うんですね。このことは、きょうは確認だけをするつもりでもありましたし、しかし、確認は、何のためにこんな昔の写真が、これは市がつくったものかどうかというのを確認しようとしているのは、これはあくまで現状に問題があるということでやっているわけであります。　現状は、ここの時点は全然改良された時点はないということで行動がされている。境界石は、別にこれは部長が行かれたわけじゃありませんので、この場でわざわざ確認はしませんが、私から紹介しておきますが、３つの部の人たちが大勢集まって雨の中で確認をして、境界石をずっと見て回ったと。実際の所要時間は１時間じゃなくて、２時間以上かかったというふうに思っていますが、それまでしないとなかなかわからなかったということで、今後、このことはやっぱり頭の中に置いておかないと、行政の人たちは、そんなものは住民は何とかして自分でやっていけばいいんだということじゃなくて、やはり行政がやることの中で農業というのは非常に重要な意味合いがあるわけであります。農家の人たちがどうやって生活していくかということは、税金を納めなくちゃいけないわけですからね。税金を納める人たちの立場で考えて、施策はとってやっていただきたい。　そして、日々の努力というものは、そうした皆さん方の声というものも酌んでいただきたいと思います。当然、農業の話までしましたので、何の話なのかなということがありますが、周りに緑が見えますから、当然農地だろうということは皆さん方にご推察をいただくわけであります。ぜひ住民の皆さん方の声というもの、あなたたちで自分で何でもやりなさいよということじゃなくて、やっぱり市が推進していないことであっても、住民の皆さん方の生活にかかわることは、ぜひ頭に置いてやっていただきたいという、これも要望と紹介をさせていただきます。　それでは、最後に教育委員会の中学校給食のことであります。先ほど今回の無料試食会、我々は無料実験というふうに言っているんですが、この実施が、来年までかけてやることですので、役所はきょうの時点ではまだアンケートを集めるんだというふうに言っておられるわけですね。アンケートはアンケートで私は悪くないと思うんですが、そもそも問題意識がないのかなと思ったんですね。　喫食率10％ということで、それでよしとされていた面があるのかなと。役人はそれで務まるかもしれませんが、商売をやっている人は務まりませんよ。だから、町田の業者さんは撤退したわけでしょう。最初スタートしたときからどんどん減っていく。商売にならないと、当然やめていくのは民間業者だったら当たり前ですよ。　議員で言えば、票が減っていって当選以下になるようなものですからね。10％なんていったら、普通政治の中ではやっていけない世界ですよ。具体的な数字を言います。今回、参加率が79.5％、約80％というふうに、そういう数字でありますが、これはある意味よくできた数字じゃないかなというふうに私は思っています。そもそも議会の議論の中で給食、この中学校の昼食に関しては弁当を持っていくべきだという議論が複数の議員からあったわけですよね。　親が弁当をつくっていくのは当たり前じゃないかという議論がありましたので、ある意味、そうした理論、そうした考え方を反映しているんじゃないかと。全員食べさせようと思ったけれども、２割が食べなかったというふうに私は理解していますので、私は中学校給食をどうやって改善したらいいかという改善の思想しか持っていませんので、根本の原理に関しては考えを持っていないわけですね。　本来、全員給食でいくべきか、あるいは弁当を持っていくべきか、どっちが正しいかというのはなかなかわかりません。すぐ身近な人で弁当を持っていったほうがいいんだというふうに言われる方がありますので、その人のことを無視もできませんし、私は、その人の考えが２割は支持されたんじゃないかなという解釈を持っております。　これは解釈の問題でなかなか難しいんですが、そうした数字をいろんな会派の皆さん、これはリストにつけませんでしたので、そのことを紹介させていただきます。そして、９月からスタートしたばかり、役所はスタートしたばかりだから、こんなもんだ、アンケートをとってのんびり来年対策を練ろうと。　ところが、３月までかけていきますから、来年度予算に反映するというのはなかなか難しいわけですね。当然、来年度予算というのは、今ごろはもう恐らくほとんどの部からは上がって、もうトップの判断のレベルになっていくんじゃないですかね。国だって、そういうふうに年末でやっていくわけですから。　ところが、アンケートを今からやっていくというのは、来年の４月に新たな施策を立てようという気はないということですかね。その考えだけ聞いておきます。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　アンケート自体は、試食が終わった後、各学校でアンケートをとっております。その集計、全体の集計作業は今やっているところではありますが、その中で出てきた意見については、市としても拾い上げて可能な範囲の中で、また次年度以降に反映していきたいというふうに考えています。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、スケジュールを私は言ったわけですよね。私は執行部にいないので正確なところは知らないんですけれども、少なくとも４月予算を３月に審議するわけですね。２月の何日かごろに我々に議案書が配付されますよ。そういったスケジュールも明らかにされていますので、それからしていくと、今おっしゃっている課題を、今集まった課題というのは、少なくとも全部やらないと総合的な判断はできないと思うんですけれども、来年度の予算に反映をできますかねと言っているわけですよ。　今、集まっている幾つかの意見だけを聞いて、反映するというのは予算編成としてはそもそもおかしいんじゃないですかね。だから、来年４月にスタートする予算には、反映する前提で考えていないとおっしゃれば、ああ、そうですか、これは来年の途中でも実施した時点で、十分調査をやった上でやるんですよねということになりますから、わかりやすいんですが、来年の４月からの執行する予算には反映するような気もあるし、しかし、全部やってみないとわからないこともあるような考えですので、どっちなんだろうという、これから先、議論をしづらいわけですね。明確に答えてもらいたい。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在提供している中学校給食に対する生徒からの意見については、以前もアンケートをとっておりますので、アンケートから想定していることについては、以前のアンケートの中からわかることについては予算に反映していきたいというふうに考えております。　また、今回については最終的なものは、全体の集計というのはどうしても１月まで照会をやりますので、全部をまとめた集計については来年度当初には間に合わないものも出てくるかもしれませんが、費用のかからない改善もありますので、それについてはやっていきたいというふうには考えております。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。

◆28番（吉田つとむ）　なんかすきっとしないですよね。金のかからないことはやるということですね。金のかかることは来年の４月にはもう反映されないということで理解をするしかないなということであります。　私は、それをいい悪いと言っているんじゃないですよ。市の考え方が来年の施策に反映しようという路線で考えているのか、それとも、いや、今回の分だって別に４月の予算じゃなくて、６月の予算で出てきたわけですから、それはそれでいいわけですけれども、補正予算で出てきて悪いと言っているわけじゃないですね。いい悪いを言っているわけじゃなくて、タイムスケジュール的にどういう設定をしているのかというふうに尋ねているわけですから、別に何もそのとおり答えてもらえば。　今、推測されるのは来年の４月の予算執行には政策的には反映されるものはない。お金に絡まないものは、やれるものはやるかもしれないという範囲のことだというふうに話がありました。そういうふうに解釈するしかない答弁であります。　では、具体的な数字でいきますと、80％の生徒さんが食べてみたけれども、結果、実際にふえているのは一、二％なんですよね。私は提唱した側にいますので、それはそれでよしとして、ただし、前よりも減っているところもあるんですよね。１校、どこが減ったとはっきり言いますよ。別にそこが悪いと言っているわけじゃないですよ。　９月に実施したところで減っているのは薬師中学校ですよ。これはあくまで薬師中学校が悪いと言っているんじゃないですからね。薬師中学校は４月の時点で6.3％、10月は5.7％と減っているんですよ。９月にここはやっているんですよ。薬師中学校は、ちなみに何％の人が食べてくれたんですか。薬師中学校は90％の子が食べているんです。平均よりはるかに多いんですよ。食べてみた結果、減ってしまったということが起きているんですよ。こういうことをどういうふうに評価するのかというふうに言っているわけですよ。のんびりした話じゃないでしょう。　我々が分析するときに、総体として８％だから、これはこれで理由があると言ったんですけれども、90％、これは非常にうまくいっているんじゃないのと。ところが、実際のその後の喫食率を見たら下がっているわけですよ。食べた結果、前より悪かったという結果が起きているんですけれども、こういうことに対してはどういうふうな観点を持っているんですか。まだ総括するのは早いんでしょうけれども、このことをお尋ね、まだほかに尋ねますので、これは簡単に答えてくださいね。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在、喫食率が変わったというのが確認できるのが、９月に実施したのが10月はどうなったかというところなんですけれども、その中で薬師中学校については唯一減っています。喫食率も高い中でということですので、減ってしまったところについてはアンケートの集計を急いで確認していきたいというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　こんなにのんびりしているのが町田市の教育委員会ですよ。別に市長に尋ねませんけれども、どう思われていますかね。これで自分のかかわるところの、こんな人たちがいるんだというのは。自分がかかわっているんだったら、もう我々だったらいらいらしますよ。たまたまさっき壇上に行きましたら、新入職員の人がおりました。役所の新入職員の人はどう思うんですかね。　役所の人は頭のいい人たちがいっぱいいますよ。頭で物事は考えるわけじゃなくて、これは結果から考えなくちゃいけないんですよ。ふえているといったって、今ふえているのは１％か２％ですよ。目標は30％に立てていますよ。目標が達成できなかったらどうするんですかね。どうするんですかと聞いて、私が責任をとりますとかいうような人はいないでしょうから、この質問を本当に聞いてしまうと話が続きませんので、ここは気持ちはそういうものであると。　この間、我々は提案するときに、やるのであれば無料でやるということに何か付加してやるべきだということで幾つか言ったことがあると思います。一番は味のことがあるでしょう。この間、私も、せっかくですから９月定例会、毎日、今、本会議がある日は食べています。試食の感想もブログに書いたり、ユーチューブに書いたりすると、中学校給食派の人から意見が来たりするんですよ。そんなちまちまやるんじゃないとか、辛辣な意見が来たりしますし、どんな質問があるか期待していますという人もいろいろあるわけですね。　せっかくですから感想も、ユーチューブでも出していますよ。やっぱり味がどうなのかというのは、我々も何人も議員が食べているみたいですけれども、40、50、60、70のおじさんが食べるのと成長盛りの中学生が食べるのはもともと違うわけですよね。その点を理解しないといけないんじゃないか。アンケートを見てから考えましょうじゃなくて、そもそもそういう世代とは違うんだと。　弁当を持っていく人たちは、親がずっと子どものことを考えながらつくっていますから、自分の味つけと子どもの味つけは当然違っているんじゃないかと思うわけです。ところが、一般的に第三者がつくる、ましてや民間で、ほかの町でできている弁当が来ているわけですから、味がどうなのかということが一番肝心なことだろうと思います。　私は汁物をつけることを前から、汁物があって、温かいものがあれば大分変わるだろうというふうに言っていますが、それも図られていません。中学のころ、私も体力があったほうでしたから、非常に物を食べておったんですが、量も決まっていますから、多いという人もいるでしょう。今、議員の中で何人も食べている人がいますけれども、多いという人もいるかもしれませんけれども、この世代に決まった量をやるというのはなかなか難しい。　自校方式の人たちがよく言うんですよね。おかわりができるからいいんだと。だから、そのことに対して、今の弁当給食派というのはなかなか反対しづらいわけですね。リアルな批判が来ますので、そのリアルな批判に応えるという観点が必要じゃないかなというふうに思っています。ここでまた答弁を求めちゃうと、変な答弁が来ちゃって終わったらいけないので、最後までこの趣旨でいきますので。　あと、御飯とおかずの温度調節、食べている皆さん方は感じると思いますけれども、やっぱり温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、家庭でつくる弁当はそういったものはついていませんよね。しかし、今、商売をやっている人の中では、中に保温のやつがついて、弁当を食べる前にぷっと糸を引き抜くと熱くなる。熱々のものを食べられるというものもあったりします。それがいいというわけじゃないんですけれども、そうした方法が、いろいろ改善が一般には提案をされている。実施されている。　コンビニエンスなんか見てくださいよ。あれだけの努力をしているわけですよ。学校給食の場合は何も努力していないというふうに言われますよ。管理栄養士はよくやっていると思いますね。管理栄養士はよく栄養バランスを考えている。配送の人たちもいろいろ考えていると思いますけれども、肝心なのはメニューの味であり、それから御飯の量であり、そして、おかずの温かい、冷たい、そういったもの、そして汁物、こういうものが大事だと。これを考えないで進めようと思ったって無理だということをもって、きょうの一般質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　２番　ちだ伸也議員。　　　〔２番ちだ伸也登壇〕 ◆２番（ちだ伸也）　おはようございます。まちだ市民クラブ会派、立憲民主党のちだ伸也であります。　けさは大変冷え込みまして、いよいよ冬本番、駐車場では車のフロントガラスに霜がおりていた。いよいよ寒くなってまいりましたけれども、市民の皆様におかれましては、寒くても健やかに元気よく市民生活を送っていただけるような願いを込めて、質問をさせていただきます。　今回は３項目についてお尋ねをいたします。　１つ目の項目は健康推進政策についてであります。　私たちが住む町田市も他市同様、皆様ご承知のとおり、市全体の人口に占める高齢者人口の割合がふえています。それに伴い、高齢者医療費の増加も当然課題になっております。最近は国でも、後期高齢者の医療費負担割合を１割から２割へ引き上げようとの見直しも議論に上っている状況ですけれども、個人への負担増はできるだけ避けられるべきであり、喫緊の課題であることは明白です。高齢者がふえるから、今までの医療費の統計に合わせて負担増を考えるという対症的な療法では、今後も世代にかかわらず、さらなる負担増に陥りかねないという懸念が残ります。　肝要なのは、高齢社会がさらに進んでも、いつまでも健康体で希望するだけ働くことができ、お医者様にかからずに、健やかな市民生活が送れるような環境を行政が市民に対して提案することであると考えます。　そこで、健康推進政策について、(1)として健康推進に関する取り組みの現状について、(2)として将来的な高齢者医療費の削減にたどり着くための施策は、以上２点についてお答えをいただきたいと思います。　そして次に、２項目め、自転車の安全運転についてであります。　最近は、交通事故の全体数は減少傾向との報道をよく耳にします。その中でも自転車の運転者が当事者となる事故も横ばい、あるいは減少傾向であってほしいと願っております。私の住む地域は、市内でも特に高齢化が進み、高齢者の方にとっては自転車は重要な移動手段として重宝されています。　また、最近の高齢者の方が使用する自転車は動力のアシストつきの自転車が多く見られ、比較的スピードが出やすく、その分、高い運転技術が要求されます。そのような地域では、特に自転車での事故に十分な配慮が必要になってきていると考えますが、行政が安全運転に配慮する必要があるのではという観点から今回質問をいたします。　自転車の安全運転について、(1)として行政が把握している自転車による事故の状況は、お答えいただきたいと思います。　そして３項目め、教員の働き方改革は進んでいるかについてです。　この問題については以前もお尋ねをしておりますが、ことし４月の出退勤管理システム導入以降、改善はされてきているでしょうか。実態として現在も夜遅めの時間でも、いまだ職員室の明かりがついている学校を見かける状況です。そのほか、退勤の記録をしても、サービス残業や仕事の持ち帰りは本当にないか懸念が残ります。問題を検証する委員会もあると聞きますが、問題点はありませんでしょうか。　そこで、(1)として出退勤管理システム導入後、改善されたのか、(2)として新しく見えてきた課題はについてお尋ねをしたいと思います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　ちだ議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の健康推進政策についての(1)健康推進に関する取り組みの現状についてにお答えいたします。　健康推進に関する取り組みといたしましては、まちだ健康づくり推進プランに基づいてさまざまな取り組みを行っております。2019年度の取り組みの事例といたしましては、「健康づくりの応援団、集めました！」をテーマに第14回総合健康づくりフェアを開催いたしました。さまざまな体験を通じて、自分の現在の身体や健康の状況を知り、あすからの健康づくりのヒントを得ることを目的として多くの市民にご参加いただきました。　また、市民が日常的に心身の健康や食生活などを意識し、健康に配慮した生活を送ることを目指し、地域や仲間とともに健康について考え、行動するために健康づくり推進員を対象とした運動研修を実施いたしました。まちだ食育フェスでは、「きいて！食べて！運動！みんなで楽しむ食と健康」をテーマといたしまして、食育だけでなく運動の分野まで幅広く取り上げました。新たに設置いたしました健康チェックブースやスポーツ教室などの体験型コーナーも好評でございました。　さらに、「なるほど納得！糖尿病」というテーマで、栄養と運動のそれぞれの分野から専門家を招いて講演会を開催し、多くの市民に参加していただきました。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　項目１の(2)将来的な高齢者医療費の削減にたどり着く為の施策はについてお答えいたします。　町田市の国民健康保険では、高齢者に係る医療費削減のために、第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画を定め、町田市データヘルス計画に基づく特定健康診査、特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防事業、健診異常値放置者受診勧奨事業、がん検診等、重複頻回受診是正事業、ジェネリック医薬品普及事業を行っております。　また、後期高齢者医療では、東京都後期高齢者医療広域連合データヘルス計画に基づき、後期高齢者健康診査等を実施しております。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目２の自転車の安全運転についての(1)行政が把握している自転車による事故の状況はについてお答えいたします。　警視庁によりますと、過去３年の市内の自転車事故件数は、2016年214件、2017年は236件、2018年は223件とほぼ横ばいで推移しております。そのうち65歳以上の高齢者の自転車事故件数は、2016年は29件、2017年は34件、2018年は26件と全体の約１割を占めているとのことでございます。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　項目３の教員の働き方改革は進んでいるかについてお答えいたします。　まず、(1)の出退勤管理システム導入後、改善されたかについてでございますが、小中学校で時間外在校等時間数が80時間を超える教員の割合は、2018年７月と10月に調査した結果では約24％でしたが、出退勤管理システムを導入した2019年度の10月末時点では約5.3％と減少しております。これは出退勤管理システムの導入により、勤務状況の実態を客観的に把握できるようになったことで、教員の時間を意識した業務遂行が進んできたのではないかと捉えております。　また、2018年度に策定しました町田市立小・中学校における働き方改革プランに基づいた事業を推進するため、働き方改革プラン推進事務局を2019年４月に設置し、通年を通じた検証を行っております。　次に、(2)の新しく見えてきた課題はについてでございますが、去年より大幅に時間外在校等時間数は減少しているものの、月80時間以上である教員が約5.3％いる現状は課題であると捉えております。今後、１年間を通じた勤務実態状況の分析、検証を通じて見えてきた新たな課題につきましては、解決に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長（若林章喜）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　では、項目ごとに再質問をさせていただきたいと思います。　健康推進政策について、それぞれの守備範囲で取り組みをされているということですね。いろんなイベント、あるいは第４期の国保事業の財政改革計画などなど、高く評価をさせていただきたいと思っておりますが、これらの健康推進政策、先ほどの保健所長さんの答弁でもありましたとおり、食育だけではなく運動の分野まで幅広く取り上げて、他の部局とも連携しながらされていることだと思います。　そういう中で、例えば１つの例として生活習慣病の予防対策を考えるとなると、運動習慣というものを若い世代のうちから身につけさせておかなきゃいけないなというふうなことも課題になったりします。　そういう運動習慣というところでの視点で見てくると、スポーツ推進計画、今ちょうど19－28、ことしから始まったところでありますけれども、その中でも運動習慣を身につけさせるための取り組みがきっとあると思いますが、スポーツ推進計画における運動習慣を身につけさせるための取り組みの内容というのはどのようなものがあるでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　スポーツ推進計画19－28では、基本目標の１つにスポーツへの参加機会の充実を掲げまして、子どものスポーツ推進や働き盛り世代、子育て世代のスポーツ推進などの施策を推進し、運動習慣を身につけるための取り組みを行っております。　子どものスポーツ推進としましては、「まちとも」と連携した放課後のスポーツ推進を行っております。小学生が体を動かすことに興味を持つきっかけづくりのために、放課後の学校で地域スポーツクラブやスポーツ推進員が連携し、小学生にスポーツの楽しさを伝えております。　また、働き盛り世代、子育て世代のスポーツ推進では、仕事や子育てなどによりスポーツをする時間がとれない、スポーツから遠ざかっている世代に対し、ウオーキングや散歩など健康を目的に行われる活動や日常生活の中での運動、通勤や仕事、家事の際に意識して体を動かすことまでを身体活動として幅広くスポーツとして捉えまして、職場や日常生活の中で体を動かすことを推進し、スポーツを始めるきっかけづくりに取り組んでおります。 ○議長（若林章喜）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。スポーツ推進計画における運動習慣の位置づけ、非常によいのではないかなと。概要版なども私も拝見させていただいておりまして、スポーツに参加する機会を充実しましょうということで、４つの基本施策を挙げている内容になっていますね。　そして、ご答弁の中では、子どもの世代に対しては「まちとも」を中心に、放課後の学校で体を動かすことに興味を持つきっかけづくりをしていただいている。　それから、働き盛り世代、子育て世代のスポーツ推進ということでお答えをいただきました。この世代の人たちは本当にお仕事がお忙しい中での日常のプライベートな時間の中で、運動習慣を身につけるというのは非常に難しいかなと思ってはいるんですけれども、それを積極的につくっていただけるような施策、推進計画ではないかなというふうに思っておりますので、こちらのほうも2028年までの計画ですけれども、ああ、やってよかったなと高く評価されるようにぜひ取り組みを進めていただきたいなというふうに思っているところであります。　ちょうど来年は2020年でオリンピック、よくこのオリンピックでさまざまなレガシーをというところ、いろんな方が発言をされております。町田市では、東京オリンピックを機に市民の皆さんが運動習慣が身につくことの大きなきっかけになったと、そういうふうになってくれると、これは町田市でのオリンピックの１つのレガシーになるんじゃないかなというふうにも考えております。　さて、今、働き盛り世代、子育て世代の方々のスポーツ、運動習慣を提供する方法、身につけていただくための環境づくりということで申し上げたんですけれども、ちょうど私自身も54歳ですので、ぎりぎりその世代ぐらいですかね。54歳というと、漫画の「サザエさん」のキャラクターの中でちょうど磯野波平さんと同い年ということになるんですね。　イメージ的には一家のあるじということなんですけれども、あの漫画自体、昭和27年かなんかにスタートしたものですから、あのころは、あれから高度成長に向かう最中、55歳定年が中心だったので、もう定年間近のお父さん、そういうイメージだったと思うんですけれども、今の時代の54歳ってもう少し若く皆さん健やかに、今までの国の、あるいは自治体のとってきた健康施策が成功しているんじゃないかなとは思うんですけれども、やはり高齢者の方、長寿社会になってふえてくると医療費のこともかなり心配にもなってくるわけであります。そういった中で高齢世代に差しかかる前の人たちにこそ、運動習慣をぜひ身につけていただいて、生活習慣病を初めとする予防に取り組んでいただければなと。　例えば、お答えいただいた答弁のほかにも、旭町でも成瀬の総合体育館でも、市民はトレーニング室が安価で利用できるようになっています。そういったときに、なかなかあそこに行くのもちょっと気が引けるよというぐらいの運動習慣を身につけていない方こそ、ああいうところに出向いていただいて習慣を身につけてもらえたらと。　そんな方はいつでも来てくださいよ、あるいは皆さん、運動習慣が身についていない方こそ来てくださいよというアピールの１つのためにも、ああいったトレーニングルームだとか、スポーツをする機会をスタートさせるきっかけづくりというもの、イベントとかでもされているということなんですけれども、実際に市民側としたら、そんなイベントがあったから、いよいよトレーニング室に行ってみようかななんていうときに、なれていらっしゃる人たちがばっといらっしゃる中で、１人でぽんと飛び込んで運動したいんですけれどもと言っても、少し恥ずかしかったりだとか、私自身もそういう気持ちで実は最近までほとんど行っていなかったんですが、ごく最近、11月から行き始めておりますけれども、そこで係の方なんかにもちょっとお尋ねもしたりして、トレーニングメニューなんかをつくっていただけるそうなんですね。そういった対応もしていただいている。　さらに一歩踏み込んで、例えば健康診断でこんな結果が出ているんだけれども、どんなメニューを組んだほうがいいんだろうか、そういう相談もできるような、毎日というわけにはいきませんけれども、例えば保健師さんだとか、そういった知識を持っていらっしゃる方がたまにトレーニング室に来ていただいて、そういった運動、トレーニング室に行く方のビギナーの方に向けて、アドバイスや一緒にトレーニングメニューを組んで、さあ、これからスタートしてくださいねと、足の遠のいている市民の方でも気楽に、気軽に、そういったところに出向けるような環境もつくっていただければなというふうにも考えておりますので、そのあたりもお願いをしたいと思います。スポーツ推進計画における運動習慣の位置づけというのは、とてもよいことだと思いますので、ぜひ推進をさらに進めていただければなというふうに思います。　さて、一方、高齢者の方々について、医療費削減のためには運動習慣をやはり身につけてもらうようにする必要がありますよね。特に高齢者と限定してしまうわけですけれども、そういった方々に運動を続けるための施策は何かありますでしょうか、これもお尋ねしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　高齢者の健康づくりにおきましても、運動を継続して行うことが大変重要です。また、同じ運動を行うにしても、仲間と一緒に行うことで介護予防の観点からも効果が高まることがわかっております。町田市では、市オリジナルの筋力トレーニングである町トレを推進しています。　町トレは、元気な方から体力に自信のない方まで参加できるプログラムになっており、身近な場所で仲間と一緒に行うことで継続して運動することができます。2016年８月から始めました町トレは市民の間で急速に広がりまして、およそ３年後の2019年10月には142グループが町トレに取り組んでおります。 ○議長（若林章喜）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。この町トレに関しては、以前にも質問をさせていただきました。今のご答弁では、10月にグループ数で142ですか、これはとても盛んに行われているというのはすばらしいことですね。　できれば世代を超えてさらに広がっていただいて、きょうは私、この庁舎に８時ちょっと過ぎぐらいには着いていたんですけれども、庁舎では毎日８時15分になるとラジオ体操が流れるんですね。そのラジオ体操にかわって、皆さんで町トレしましょうかというぐらいに、ぜひ深く浸透もしていただければなというふうにも思っております。大変よい取り組みだと思っております。　私の住んでいる山崎団地の６街区というところなんですけれども、そこからでも歩いていける町トレをやっているグループが二、三ありますので、これはさらに広めていただければなというふうに思っております。お見事であるというふうな評価もさせていただきたいと思います。　ところが、実は一方でつい先日、ＷＨＯで国際的な１つの若い世代の運動不足が報告されたという記事がありました。11歳から17歳の青少年に推奨される少なくとも１日１時間の運動について、約８割ぐらいが行っていないという初めての世界規模の調査結果というのが公表されたんですね。実はこれは146カ国を対象に調べられたことなんですけれども、なぜか日本は入っていません。日本は入っていませんけれども、その146カ国の11歳から17歳までの方々のデータをとってみると、１日１時間の運動をしていない人が８割もいた。　日本はどうなのかなと思って考えても、恐らくこれはもしかしたら同じぐらいの数値になっちゃうのかな。この世代、11歳から17歳というと、ちょうど小学校の高学年から高校生まで、私も教員をやっていましたし、１週間の中で授業は週に３回、保健もしくは体育があるんですけれども、特に運動嫌いという方々は、もう面倒くさいなという感じで体育に出られている方も確かにたくさんいらっしゃいます。　でも、将来的なことを考えると、やはり体があってというところがありますので、何とか頑張ろうよということで、授業中、声がけはしていたのを覚えていますけれども、これは世界的にもやはりそういう結果なのかなということで、ちょっと残念な思いをいたしました。　こういった世代のうちから、やはり運動習慣を身につけさせるため、先ほどの推進計画、それから保健所でやっているさまざまな企画イベントなどを通して、よりこの若い世代の方たちにも、学校任せにしないで一歩踏み込んでアプローチするような方法も考えていただければなというふうに思います。　私自身が前から体育の専門家だとかいうふうに言っていて、これは口で言っているだけじゃだめだなと反省するようなことが実はありまして、去年の私自身の健康診断で、血液検査でいろんなデータが出まして、そのときにＬＤＬコレステロール値というんですか、悪玉コレステロールと通称呼ばれています。その数値が196というすごく高い数値を出してしまって、お医者様からはすぐ薬を飲みなさいなんていうふうな、これは人に言っているだけじゃなくて、自分も実践しなきゃいけないなとことしの６月に思い立ちまして、７月１日から運動習慣をまず自分で身につけてみようということで始めました。　お気づきの方もたくさんいらっしゃって、よく声はかけられるんですけれども、６月30日の時点で私は体重が86.5キロあったんですけれども、けさ体重計に乗ったら65.7キロということで、20キロぐらい落とすことに、この４カ月ぐらいで成功したわけであります。　コレステロール値も、１年前が196だったのが、これを持ってきたんですよね。10月１日の数値が196から一気に下がりまして、64まで下げることに成功しました。運動習慣というか、口ばっかりじゃなくて実際に体で実践して見せるぞという気持ちも込めながらやったので、うまくいった例なのかもしれません。　逆に基準値が、コレステロール値は65から139というふうに書いてあるんですけれども、それを下回ってＬという字がついて、これはローという意味のＬで、基準値を下回っていますよと。よかったなと思って、先ほど保健所長さんに、このＬってどういうことですかと聞いたら、栄養不足だというふうに言われまして、これはちょっと行き過ぎて通り越しちゃったので、ちゃんと基準値の低いところでまた維持できるように、せっかくついた運動習慣、これを続けていきたいなというふうにも考えております。　運動習慣、やはり先ほど申し上げました働き盛り世代の人って本当に時間をとるのが難しい。よくわかっているんですけれども、私もそれなりにやることが多くて、時間がとれるかなと思っていたんですが、うまく日常、常に頭のどこかに、きょうは動いていないから明日しっかり動こうなじゃなくて、きょう動ける時間はいつあるだろうかななんていうふうなことも考えて、それで先ほど答弁にもありましたしっかり早歩きをするだとか、スポーツ以外もちゃんと運動として捉えることも考えながら二、三週間やってみたんですね。　そうすると、習慣というのは本当に習慣で、あっ、きょうは動いていないや、ちょっとでも動かなきゃいけない、そういうふうな気持ちになるんですね。習慣づいたら、やはりこうやってデータも、私の場合はちょっと通過しちゃって低くなり過ぎちゃったんですけれども、出てきますので、これは私が証明ですとここで言ってもあれなんですけれども、ぜひ市民の皆さんにも、そういった例もあるんだよということも大きく強くアピールをしながら、最終的に項目の(2)のところに高齢者医療費を含めた医療費削減にたどり着くための政策としては、運動習慣を身につけさせるために、保健所もスポーツ振興課も、あるいはいきいき生活部も、それぞれが連携しながら、市民の健やかな生活というものを送れる環境をつくっていただきたいなと。　それぞれの守備範囲では本当にすばらしいことをやっていらっしゃるし、結果も出ていると思いますけれども、アクションプランの中にも連携という言葉が入っていると思いますが、それをそれぞれ一歩踏み込んで、市民に対してアプローチをしていただけるような健康施策を推進していただければなというふうに思っておりますので、今後にまた期待をさせていただきたいと思います。　これで１項目めは終了させていただきます。　次に、２項目め、自転車による事故の状況についてご答弁をいただきました。自転車事故の全体数はほぼ横ばいで、そのうち65歳以上の高齢者の事故割合が１割ぐらいだというご答弁でしたけれども、これは決して少なくない数字だなというふうに私は捉えております。　それから、いろいろいただいたデータのうち、2018年度中の年齢層別の都内自転車事故数、これはパーセンテージで見ると、65歳以上の方が18.7％、60歳から64歳というと4.6％、10歳ごとに区画にしているんですけれども、60歳以上というと、ちょっとほかの世代との比較はどうなのかなというのはあるかもしれませんが、60歳から64歳以上までの方の数字を足し込んでくると23.3％、高齢者の方の自転車の事故数というのはそのぐらいを占めていますよということがわかる数字でございます。　私の住んでいる山崎団地は、ご存じのとおり、市内でも高齢化が著しく進んでいる地域なので、こういった数字が当然心配になってくるわけです。申し上げたとおり、昨今は高齢の方が乗っていらっしゃる自転車のかなりの数が、もしかしたら半分以上になっているのかなぐらいに思えるほど、電動アシストの自転車もふえてきていますね。　自転車で移動するのは便利かなというのもあるんですけれども、実際に何人かの方から聞いたんですけれども、例えばちょっと腰が痛いとか、歩くと膝が少し痛いんだよ。だけれども、自転車は大丈夫という方が本当に多くいらっしゃるんです。荷物も積めますし、そうすると、ますます高齢の方の電動アシストの自転車というのはなくてはならない存在になっているかなというふうに思います。　もちろん、元気な方は元気で、すごい勢いで坂道を登っていくんですけれども、ぜひ安全に配慮して運転をしていただきたいなというふうには思っておるんですが、高齢者の方の自転車が多いということに加えて、山崎団地という特性、すぐ北側には都立高校がありますね。山崎高校、自転車で通っていらっしゃる、登下校されている生徒も本当に多くいらっしゃいます。

　指定されているルートがあるようで、きちんとそこを走ってこられているので、変な曲がり角からぴょんと出てくるような高校生の自転車というのはほぼないので、そのあたりは安心しているんですけれども、やはり実数としては、高校生の皆さんの登下校に使われている自転車の数というのは目に見えて多いわけであります。　特に朝の時間帯、朝の時間帯は山崎団地の山崎高校側から丁字路を曲がって七国山小学校の前を通る、外周道路と通称呼んでいるんですけれども、そこが１つの抜け道みたいな形で自動車もかなり多く走っていて、ちょっと心配かなというふうなところが結構あるわけですね。　さて、山崎高校、実はどのぐらい自転車通学者の方がいらっしゃるのかなと、恐れ入りましたけれども、調べてくださいました。平成29年度全生徒数694名の方のうち、407名の方が自転車利用、パーセンテージにすると58.6％、半分以上、６割近く、今年度、令和元年については650名の生徒に対して409名、これはパーセンテージでは62.9％の生徒が自転車を使って登下校をされている。　そうすると、先ほどの高齢者の方も含めた比較的多い山崎団地内の自転車を使われている方と、登下校時には特に集中するのかもしれませんけれども、高校生の皆さんの自転車の数、必然的に自転車の数が多くなっている。見方によると、これは地域課題の１つなのかなというふうにも思っております。　この質問については、昨日、５番議員、村まつ議員も質問されておりましたけれども、都条例で保険の加入が義務づけられた。そのやりとりの中でも、保険加入が義務づけられたということよりも、事故を起こさないような方向に持っていくことのほうが重要だということをおっしゃっていました。　全く私もそのとおりだなというふうに思って伺っていたんですが、こういった地域的には、さらに潜在的な危険性があるのではないかなということもぜひ酌み取っていただいて、安全施策、自転車の安全運転、ご高齢の方、都のほうでは免許を返納された方に対して、希望者には安全運転講習などをされるというふうな話も聞きましたけれども、あるいは今まで町田市が取り組んだことがあるのでしょうか。なかなか高齢の方の自転車安全運転講習というのは参加者が少ないんだと。　小学校ではやっているみたいなんですけれども、そういった方々、世代の上のほうの方々の自転車安全運転講習というのをできれば積極的にやっていただきたい。市老連に対して依頼をして集まっていただくとか、あるいは自治会連合会と相談していただくとか、いろんな方法があると思いますので、お一人でも多く、そういった安全運転講習みたいなものを含めて対策をさらに一歩進めていただきたいなという思いをしているところでございますので、ご対応よろしくお願いをいたします。何かこれについてご決意があればコメントいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　高齢者の方が自転車を利用して交通事故の当事者、これは被害に遭われる場合もございますし、加害者側になってしまうということもございます。そういうことを防止するための交通安全意識の普及についてでございますけれども、高齢者の方対象にということでやりますと、今、議員のご発言にもございましたとおり難しいところもございます。　今やっているもので一例でご説明いたしますと、各中学校で毎年――毎年というか、３年に１回やるんですけれども、自転車教室をやっております。これは交通事故をスタントマンによって再現するものですが、各中学校のご協力をいただきまして、地域の方にも見ていただくことができるようにしております。　2018年度からは町内会・自治会を通しまして、高齢の方にもぜひご参加いただきたいというご案内をしております。今年度からは、さらに多くの方にもご参加いただくということで、老人クラブ連合会だとか、シルバー人材センターもご協力いただきましてご案内をしておりまして、まだまだ多くの方が参加している状況ではないんですけれども、昨年よりも増加傾向にございます。　実際に参加された高齢者の方にもちょっと感想を聞いたことがございますが、自転車の交通ルールやマナーについて見直しをするきっかけになりましたというような声もいただいております。　また、自動車の高齢運転者安全運転教室におきましても、自転車利用者が交通事故の加害者となってしまう事例も含めまして、その場でもお知らせをさせていただいております。また、町田駅前など多く人が集まるところでは、毎年、警察と一緒に交通安全意識の普及キャンペーンを実施するんですけれども、そういったときにも、特に高齢の方には同じようなお知らせをしております。　ということでございますので、高齢者の方が被害者、加害者にならないようにという取り組みは、今後も警察と相談しながらしっかりとやっていきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。２項目については終わりにしたいと思います。　続きまして、３項目めに移らせていただきます。出退勤管理システム導入後、改善されたか、そして新しく見えてきた課題はについてございます。　ご答弁の中で出退勤管理システムによる結果では、数値的には随分改善されたということでした。夜、市内を、私に限らず、皆さんそうかもしれませんけれども、車を運転して、いろんな学校の脇を通ることがある。実態としては、その数字、ぜひよかったなというふうに評価もさせていただきたいなとは思っておりますけれども、改善の結果が日によっては見えていないような気がするのも事実であります。　８時を回る、あるいは９時を回ってでも職員室の明かりがついているというところは今もあります。もちろん、全教員が残っているということはありません。やむなき事情でお１人、お２人の先生がどうしようもなくて残っていらっしゃるということもあるかもしれませんけれども、事実、夜になっても明かりはついているということがありますので、さらに結果が出るように、いろんな課題を見つけて進めていただければなというふうに思います。　さて、ご答弁の中では働き方改革プランの推進事務局を設置したということでした。この働き方改革プラン推進事務局、人員の構成はどのようになっているのか、そして具体的にどのようなことに取り組んでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　まず、働き方改革プラン推進事務局につきましては、私、指導室長が事務局長となり、教育総務課長、教育総務課、指導課の職員合計９名で構成をしております。　また、その取り組み内容でございますが、今年度は２月に策定しました町田市立小・中学校における働き方改革プランに基づき、各取り組み項目の進捗状況を確認するとともに、教員の勤務実態を継続的に把握しております。また、各学校の働き方改革の実現に資する好事例を収集したり、年度末には教員への意識調査を実施し、働き方改革プランで掲げました成果指標について確認をしてまいります。 ○議長（若林章喜）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。今のご答弁の中で、好事例、働き方改革に対していいことがあったら、その例題を収集していこう、皆さんで実践していきましょう、こういうことなのかなというふうにも思います。　そういった好事例がたくさん挙がればいいんですけれども、現場はやはりこれまでかなり疲弊しているんじゃないかなと、その中にいた一人としても考えているんですけれども、好事例ではなくて、むしろちょっとつらいのかもしれない、しんどいかもしれませんけれども、問題事例というものも多く出していただいて、それらを洗い出して、１つずつ解決するための取り組み方法というのを考えるということも、環境改善に向けて必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひこちらのほうもお考えいただきたいなというふうに思っております。　さて、教員の働き方改革については国でも議論をされております。既に国会で審議されているというよりは、きのう参議院の本会議で成立しましたね。１年単位の変形労働時間制というものですね。これはかなりいろんなメディアで報道をされております。市の教育委員会としては、これについてどのように取り組んでいかれるお考えか。メディアなどでは、子育ての両立なんかはもう不可能だよ、さらに退職者がふえるんじゃないかなというふうな懸念も出ていたわけでありますけれども、この考え方、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　１年単位の変形労働時間制につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律として、先ほど議員からもありましたが、本国会に提出され、昨日、参議院本会議で可決、成立された状況であると理解をしております。　本法律は、１年単位の変形労働時間制を規定した労働基準法第32条の４について、公立学校の教員にも適用できるように、地方公務員法第58条の読みかえ規定を整備することや、その際、労働基準法において、労使協定により定めることとされている事項について、条例により定めることと読みかえることなどが改正の内容であると認識しております。　町田市立学校に勤務する都費負担教員の勤務に関する事項は、東京都教育委員会の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例において定められております。この条例をもとに、町田市教育委員会は、勤務の割り振りについて学校と協議の上、決定しております。　また、変形労働時間制の導入により、子育ての両立が困難になることや退職者がふえる可能性についてでございますが、中央教育審議会では変形労働時間制の導入に当たり、学期中の勤務が現在より長時間化しないことが必要であること、育児や介護等の事情により配慮が必要な教師には適用しない選択も確保できるよう措置すべきであると示しております。　教育委員会としましては、今後、東京都教育委員会の動向に注視し、町田市として決定すべき事項があるかどうかを見きわめていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございました。これは成立した法律のことに関してですので、ここでどうこうと言っても水掛け論になったりだとか、あるいは結果が出ないのかもしれませんけれども、特に労働基準法において労使協定に定めることとされている事項についてというご答弁がありました。　民間の企業であれば、また、そういうふうなものも適用されるのかもしれませんけれども、やはり教員のいわゆる４％の措置法をもとにしての考えだと、なかなか難しい面もあるのかなと。　また、一方で子育て中の、あるいは介護中の教員に対しても配慮が必要だと、適用しない選択も確保できるように措置すべきであるというお話でしたけれども、通常考えて子育て中でお子様を保育園に預けて勤務されている子育て中の先生にしてみると、この変形労働時間制、夏休みは３時で退勤できるけれども、繁忙期と言われる時期は、例えば午後７時まで、普通保育園に預けていて延長保育というふうになった場合には、まだまだ７時、７時半ぐらいまでが限度なのかなと思ったりします。そういったときに、７時に退勤して、７時半にお迎えに行くのに大体間に合うのと。　それは、いろいろそういった諸事情がある方は配慮が必要だとは言われてはいるものの、全体的な流れの中でなかなか退勤できなかったりというふうなことが何回か重なってしまうと、やはり退職せざるを得ない、そういった心配も拭い切れないなというふうにも私自身は思っておりますので、ぜひそこにも配慮するような町田市教育委員会としての対応を重ねてお願いできればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長（若林章喜）　19番　山下てつや議員。　　　〔19番山下てつや登壇〕 ◆19番（山下てつや）　公明党の山下てつやです。公明党市議団の一員として、通告に従って、今回は４項目について質問いたします。　まず、項目１、被災地における災害廃棄物について質問をいたします。　市では、台風第15号、また台風第19号に関する被災地支援を行っております。市における日常業務とあわせ、人員を継続して派遣し、労務環境としても困難を伴うことが予想される中で、被災地支援を行っていることにつきまして、まず改めて敬意と感謝を表するものでございます。　被災地においては、被災の規模や特徴にかかわらず、災害により発生するごみ、災害廃棄物の速やかな処理は、復旧復興活動を進める上で最初に取り組むべき大きな課題の１つです。私も、本年の建設常任委員会での釜石市の視察において、災害廃棄物をどう処理していくのかが復興計画の進捗を左右する重要な課題であり、また、こうした点からも災害発生時の災害廃棄物処理に十分に備えていくことの重要性を認識したところでございます。　市では、2019年３月に災害廃棄物処理計画を策定したところですが、できるだけ速やかに処理を進めていくには、具体的な被害状況を想定のもとに、災害ボランティアの受け入れも視野に入れた対応策などを検討し、マニュアル化していくことが必要であると考えます。　例えば、置き場の確保、その運営、また廃棄物の運搬、分別などについては、具体的にさまざまな被害状況を想定した対応について検討、準備していくべきと考えます。　以上の認識のもとに、被災地支援の状況についてお聞きし、その経験をどう生かしていくかという点、また私自身も先日、台風第15号の後に家屋、家財、また山林など著しい被害を受けた富津市に視察に行った際の状況も踏まえて、被災地支援における災害廃棄物に対して、次の２点について質問いたします。　(1)被災地支援の状況について伺います。　(2)被災地支援での経験により、市ではどのような課題に取り組むべきと考えるか。　続きまして項目２、おうちでごはん事業について質問をいたします。　おうちでごはん事業は、経済的に厳しいひとり親家庭を対象に、地域ボランティアさんにご協力いただき、２週間に１回無料でお弁当を配達する事業です。2019年度から町田市の補助金を活用して、町田市社会福祉協議会が実施をしております。初年度である今年度は、29世帯81人が利用していると聞いております。　先日、この事業の関係者の方から教えていただきましたが、この事業については、応募についても、利用者の声という点でも大変よい評価、予想を超える反響があったというふうに聞いております。そこで、実際にこの事業をどのように評価し、今後、市はどう取り組んでいくかを確認したいと考え、質問をいたします。　(1)利用者からどのような声が寄せられているか。　(2)事業実施によりどのような課題があったか。　(3)課題の解決に向けてどのような取り組みが必要か。　(4)事業の目的のひとつに相談支援の実施があるが、実際に相談支援を行ったことはあるのか、お聞かせください。　続きまして、項目３、空き家発生予防対策について質問をいたします。　町田市では、空き家等に関する対策を推進するために、町田市空家等の発生の予防、適切な管理及び活用の促進に関する条例を制定し、空き家対策に取り組んでおります。空き家対策の一環としては、空き家の所有者と空き家を利用したい方とをマッチングする事業、発生予防や発生後の対策も含め、セミナーや相談会などを行っているというふうに聞いております。　私も、日常活動の中で空き家と思われる家屋にまつわる問題について相談を受けたことがあります。いずれも近隣の方から管理不全を指摘され、行政の対応を求められたものでございました。空き家発生予防の要因は、権利関係によるところが大きいと言われております。建物の未登記や相続登記をしないことで、所有者が不明となるケースがあります。国のほうでも手続の簡素化などを仕向けていく動きがあり、登記の手続を促すような流れをつくっていく必要があります。　町田市でも、人口減少や団塊の世代からの世代交代などから、相続に関連をした空き家発生につながる潜在的な要素は多く存在をしており、そこに視点を当てた発生予防の対策に取り組んでいく必要があると考えます。　例えば、住民に遺言が簡単に作成できるなど所有にかかわる問題についてアプローチをしていく、長期間の空き家にしないということをライフサイクルに組み込んでいく必要があると思います。そこで、空き家発生予防対策についてと題して、以下２点について質問いたします。　(1)空き家発生の原因となる課題について確認します。　(2)今後、空き家発生予防のため、市ではどのような取り組みを行うのか、お聞かせください。　続きまして、項目４、小山田桜台団地～多摩南部地域病院運行事業の路線バス化に向けてと題して質問をいたします。　2017年12月18日より、この事業についてはワゴンタイプの車により運行が始まりました。従来からの強い地元要望であった小山田方面から唐木田へのバス運行に試験的に対応したものであると考えますが、2019年８月からは小型バスに切りかえて運行が始まりました。　これまでは乗車定員10名という関係から、利用したくてもできなかった方が利用できるようになり、これまでの大きな課題でございました山の端から唐木田方面に向けての従来の交通空白地区の方々が安心して利用できるようになり、１つの課題をクリアしたものと考えます。　一方で、この運行事業については桜台センター前を経由してほしい、あるいは土日の運行をしてほしいなど、充実に向けての期待の声が多く寄せられております。今後は地域の公共交通として、その充実、路線バス化に向けてさらに課題に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、以下４点について質問をいたします。　(1)ワゴン車から小型バスに切りかえて利用状況はどう変わったのか。　(2)運行ルートについてどのような声が寄せられているか。　(3)路線バス化に向けた課題は。　(4)運行路線の道路整備状況は。ここでは以前にも道路通行、特に通学路としての安全性の確保から、忠生630号線、小が谷戸橋付近の整備状況について、お聞かせください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうから、項目１の被災地支援における災害廃棄物についてにお答えいたします。　まず、(1)の被災地支援の状況についてでございますが、今回の被災地支援につきましては、大きく分けて２つの災害に対する支援を行っております。１つ目は、台風第15号に関する千葉方面への支援、もう１つは、台風第19号に関する長野市への支援でございます。　台風第15号に関する被災地支援といたしましては、環境省から東京都を通じて災害廃棄物の収集運搬の依頼を受け、特に被害の大きかった千葉県の３つの市に運搬車両と職員を派遣いたしました。　具体的には、千葉県南房総市と富津市に９月26日木曜日から９月28日土曜日まで、ごみ収集車４台と職員11名を派遣し、また、千葉県館山市に10月15日水曜日から10月18日金曜日まで、トラック２台と職員12名を派遣し、支援を行いました。　次に、台風第19号に関する被災地支援といたしまして、災害時相互援助協定を結んでいる長野市に災害廃棄物処理等の支援を行いました。長野市では、第１陣は10月22日から11月16日まで、ごみ収集車１台、トラック１台を使って合計39名が支援を行いました。また、第２陣といたしまして、今現在も派遣しておりますが、11月24日から今月12月21日まで、ごみ収集車１台を使って合計33名が支援を行う予定でございます。　千葉県と長野市の被災状況でございますが、台風第15号の風による風害に遭った千葉県は、大きく市域をまたぐ広域における災害であったのに対しまして、台風第19号による長野市のような水害では、同じ市内であっても浸水したところとしないところでは、被災の有無によって町の状況が全く違うものであったと派遣した職員から聞いております。　また、風害と水害では災害廃棄物にも違いがあり、特に水害による廃棄物につきましては、そのままでは運べないほど泥がつき、重くにおいがあったとのことでございます。　次に、(2)の被災地支援での経験により、市ではどのような課題に取り組むべきと考えるかについてでございますが、今回の被災地支援では、住宅地や空き地などに山積みされたごみの分別や、各家庭から発生したごみの戸別回収の作業を行ってまいりました。　長野市では、2018年４月に長野市災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場として一定期間災害廃棄物などを分別したり、仮置きをしておく候補地も選定し、仮置き場における具体的な分別などの運営方法も示しておりました。　しかしながら、実際には運搬資材がないなどの理由から、家の前などに災害廃棄物が山積みになっておりました。派遣した職員が災害廃棄物をきれいに運び出した翌日に、同じ場所に新たな災害廃棄物が置かれているということもあり、被災状況やボランティアの有無など復旧の進捗状況により、災害廃棄物が長期にわたって出し続けられることもわかりました。　また、指定された仮置き場では、廃棄物を積んだ車で長蛇の列ができ、ルールどおりの分別がされないまま、可燃ごみ、不燃ごみのまじった混合ごみとなり、その混合ごみで埋まった仮置き場は、分別作業のため、一時的に閉鎖しなくてはならない状況もございました。　被災地支援を通して、災害直後、人命救助や生活支援のための地域の仮置き場をどこに設置し、どのように管理するか、また、清掃工場などの処分場に運搬できるまでの一定期間、廃棄物を分別し、仮置きしておける仮置き場をどのように運営していくかなど、実際を想定した準備が必要であることがわかりました。　さらに、発災当初から災害廃棄物や生活ごみの分別、出し方をどれだけ徹底することができるかが、その後の災害廃棄物処理期間に大きく影響することもわかりました。平時から市民の皆様に災害における廃棄物の出し方を周知することが一日も早い復旧を進めるのに非常に大切なことだと実感しておるところでございます。　また、被災地支援では、全国各地から支援に集まった他の自治体と共同で作業を行うことがございます。今回の現場では、長野市を中心に自治体同士の連携を図ることができました。実際にこのような連携ができたことは貴重な経験でございます。　ボランティアの方と同じ現場で作業を行う場合でも、長野市ではワン・ナガノを合い言葉に、行政とボランティアと被災者が連携協力しておりました。作業などの役割分担、調整に行政がかかわりながら、いかに連携、協力体制を築いていくことができるかがカギであり、効率的に作業を進める重要なポイントであるということがわかりました。　このように、災害廃棄物の分別やごみの仮置き場の運営、そして行政とボランティアと被災者との連携には多くの課題がございます。生活再建に向け、迅速な災害廃棄物処理がいかに重要であるか認識することができたところでございます。　2011年３月の東日本大震災など全国各地で発生している自然災害を踏まえ、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理と迅速な復旧・復興を図るため、町田市では環境省が策定した災害廃棄物対策指針と東京都が作成しました東京都災害廃棄物処理計画を参考にして、2019年３月に町田市災害廃棄物処理計画を策定したところでございます。　そして、この処理計画に基づきまして、2020年度、来年度中の完成を目指し、現在、町田市災害廃棄物処理計画・実施マニュアルを作成中でございます。千葉県や長野市における被災地支援で得られた経験を生かして、町田市におけるより実効性のある実施マニュアルを作成してまいります。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時５分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇―――

　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目２のおうちでごはん事業についてにお答えいたします。　まず、(1)の利用者からどのような声が寄せられているかについてでございますが、おうちでごはん事業は、生活保護世帯を除く児童扶養手当受給世帯に対し、お弁当を配達するとともに、町田市社会福祉協議会の地区担当職員、コミュニティソーシャルワーカーと言いますが、それが相談支援を実施する事業となっております。　お弁当の配達はボランティアが行い、その際、メッセージカードを添付し、保護者や子どもがメッセージを記入できるようにしております。保護者からは、寂しい気持ちのときに、このお弁当を受け取ると支えていただけていることがうれしく、また頑張ろうと思います。子どもと話をする時間がふえてとても助かっています。仕事の日はいつも簡単なものや手抜きのものになってしまうので、お弁当の日はとてもうれしいですといったメッセージが届いております。また、子どもからも、おいしかったです、来てくれてありがとうございますといったメッセージが届いております。　次に、(2)の事業実施によりどのような課題があったかについてでございますが、町田市では、2019年度に対象となる2,334世帯に対し、本事業の案内を発送し、254世帯、676人分の応募があり、町田市社会福祉協議会で書類選考の上、29世帯、81人が利用しております。利用世帯には、ボランティアが２週間に１回お弁当を配達しています。ボランティアがお弁当を手渡す際に、初めのうちはコミュニケーションが少なかったのが配達を重ねるにつれてコミュニケーションがふえてきております。　事業の課題といたしましては、少しでも多くの世帯が利用できるようにするために、ふるさと納税を活用して利用世帯の拡充を図ることや弁当を配達するボランティアの数を充実させる必要がございます。　次に、(3)の課題の解決に向けてどのような取り組みが必要かについてでございますが、おうちでごはん事業はふるさと納税を活用して実施しております。2018年度は11月から2019年３月末までに71件、149万円、2019年度は11月末までに24件、55万5,000円の寄附がございました。さらに、2019年11月から2020年１月までの期間限定の取り組みといたしまして、ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスで寄附金の使い道として、おうちでごはん事業を明示し、寄附者の賛同を募るガバメントクラウドファンディングに取り組んでおります。おうちでごはん事業を拡充するに当たり、弁当を配達するボランティアの確保について、町田市社会福祉協議会と引き続き連携して取り組んでまいります。　最後に、(4)の事業の目的のひとつに相談支援の実施があるが、実際に相談支援を行ったことはあるのかについてでございますが、おうちでごはん事業を実施する中で、地域の居場所として子ども食堂を紹介したケースがございます。また、社会福祉協議会の相談員が面談をする中で、必要に応じて子ども家庭支援センターと連携しているケースもございます。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目３の空き家発生予防対策について、項目４の小山田桜台団地～多摩南部地域病院運行事業の路線バス化に向けての(1)(2)及び(3)についてお答えいたします。　まず、項目３の(1)の空き家発生の原因となる課題はについてでございますが、空き家が発生する原因といたしましては、所有者が施設等へ入所することにより管理が行われないことや、所有者の死亡に伴う相続がされないことで所有者が不明となり、管理が行われないことなどが考えられます。町田市では、これらによる空き家の長期化を防ぐことが課題であると考えております。　長期的に空き家となる具体的な要因といたしましては、施設等への入所が長期化していることや、相続の手続が煩雑で時間がかかることなどが考えられます。相続では、さらに時間が経過することにより所在不明の相続人がふえ、調査するだけでも時間や費用がかさみ、相続登記がされないまま放置されるケースがふえているものと思われます。　次に、(2)の今後、空き家発生の予防のため、市ではどのような取り組みを行うのかについてでございますが、空き家対策を推進するには空き家の発生を予防する取り組みが重要と考えております。空き家の発生予防や住宅の適正管理を促進するため、空家セミナーを関係団体と連携して開催しております。2019年度は身近に起こる空き家の問題として、相続問題をテーマに東京司法書士会町田支部による講演を11月10日に開催いたしました。また、空き家の所有者や空き家になるおそれのある住宅所有者を対象に、弁護士、税理士、宅地建物取引士による相談窓口を開設しており、発生予防の観点からも引き続き実施してまいります。　加えて、東京都の空き家対策連絡協議会におきまして、11月から空き家対策に関するワーキングが開催されております。町田市は、空き家予備軍への啓発に関するグループに参加し、他市との情報共有や意見交換を行っているところでございます。今後も住宅の所有者に対しまして、東京都のワーキングでの検討結果なども参考としながら、空き家にならないために今のうちから何ができるか考えていただくための啓発方法について検討してまいります。　また、相続につきましては、国の諮問機関である法制審議会が所有者不明土地対策として、相続登記の申請の義務化や手続の簡素化などの検討をしておりますので、この動向も注意してまいります。　次に、項目４の(1)の小型バスにしたことにより、利用状況はどう変わったかについてでございますが、小山田桜台団地～多摩南部地域病院運行事業は、2017年12月からワゴン車で運行を開始し、2019年８月からは小型バスに切りかえて運行を実施しております。利用状況につきましては、小型バスに切りかえたことにより、１便当たりの平均利用者数が約2.5人から約4.2人に増加いたしました。特に最も利用者が多い往路の午前７時台では、１便当たり7.6人から15.6人に増加しております。　次に、(2)の運行ルートについてどのような声が寄せられているかについてでございますが、2019年11月20日に小山田桜台バス停において、利用者に対し聞き取り調査を実施いたしました。利用者からは、桜台センター前を経由するルートにしてほしいといったご意見を初め、土日も運行してほしい、多摩センター駅までつないでほしいなどのご意見も寄せられております。まずは桜台センター前を経由するルートへの変更に向けてバス事業者と協議を進めてまいります。　最後に、(3)の路線バス化に向けた課題はについてでございますが、路線バス化に向けた課題は、大型バスが走行可能な道路環境が整備され、バス事業者の自主運行につなげられる需要が確保されていることでございます。今後は、これらの課題が解消された段階で、バス事業者と路線バス化に向けた協議を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目４の(4)運行路線の道路整備状況はについてお答えをいたします。　小が谷戸橋は、下小山田町の下小山田苗圃の近くにある橋でございまして、橋付近の道路は未整備区間となっております。今後につきましては、未整備区間の拡幅に向けて2019年12月に現況測量を行い、その後、用地取得に着手いたします。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。順番に従って再質問をしてまいりたいというふうに思っております。　まず最初に、災害廃棄物の処理の関係でございますけれども、町田市としては、それぞれ協定とか、あるいはさまざまな東京都からの枠組みに従って、千葉であったり長野市のほうに行かれたということでございます。その中にあって、特に私もお話を聞く中で、いわゆる運搬とか置き場の問題とか、あるいは災害の状況によって、ごみの状況も全然違うということで、こういったことについてしっかり事前に準備をしておくことが非常に大事なんだなということをお話を聞きながら感じました。　そういった点では、先ほどご答弁の最後のほうで、実施マニュアルを整備する中できちんとその経験を生かしていくということでございました。その点では確認をできましたので、ただ、今ご答弁の中で、こちらのほうでも質問の中では、現場への対応ということで、いわゆる現場の状況ということをメーンに置いて聞いたんですけれども、それでは、被災地支援という観点で、特に派遣した職員のほうで、あるいは派遣した職員に配慮した点というものがどういったものがあったのか。あるいは仮に町田市が被災をしても、当然日常業務とあわせて被災への対応というのもやっていくんでしょうから、そういった点で考えますと、ごみの収集、日常業務に影響はなかったのかどうか、その辺について確認をしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　職員に対する配慮した点につきまして、まずご回答をいたします。　被災地支援の実施につきましては、現地に派遣する職員の安全対策、それと日常業務に支障のないような体制づくり、こちらに配慮いたしました。特に派遣する職員への支援体制や安全性を確保するために、派遣から帰ってきた職員から気づきや提案をもとに、現場では何を求められているのか、どのような装備が必要かなど、意見を聞きながら改善を重ねてまいりました。これらの経験やノウハウが生かされ、現在の長野への支援のときには、派遣する職員へ事前に準備を整えることができております。　次に、日常業務についてですけれども、作業の安全確保のために現場での運転、それから作業に精通した収集業務の経験者を軸として、現地との調整や庁内調整を行う職員、そして残された日常業務をサポートする職員と役割を分担いたしまして、現地情報をタイムリーに情報共有しながら、ワンチームで対応したことで町田市におけるごみ収集、それから日常業務に支障なく対応することができております。　しかし、被災地支援が長期化した場合には、日常業務に支障が生じる可能性もありますので、職員での支援が難しくなることも想定して、被災地で実際にほかの自治体からは委託を受けて委託業者が支援に来ているところもございました。町田市においても、こういった手法も視野に入れて研究していきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　規模によっても、派遣する職員の数によっても、あとは期間によっても大分変わってくるかと思うんですけれども、最後のところで民間事業者というのが出てまいりました。そういった点では、いきなり民間事業者に行っていただくということも当然できないと思いますので、日常業務の中できちっと連携をしていくような体制も、収集という点で言えば特に必要なんだなということを感じました。これについてはまた改めて、今、研究されるということでしたので、確認をする機会を持てればと思います。　先ほどの副市長のご答弁の中にもございましたけれども、災害の種類によって状況が変わるということがこれから準備をしていかなければいけない大きなポイントになってくるんだと思うんですけれども、その点について、どのように考えているのか、確認をさせていただければと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　災害の種類によっての対応策についてですけれども、今回の被災地支援の経験から、風害、水害、被災の程度ですとか範囲、住宅戸数ですとか地形など、さまざまなケースがありまして、災害廃棄物にも違いがあることが確認できました。被災時に適切に対応できるよう、派遣職員によります振り返りを行って、課題を整理して対応策などについてこれから検討に入りたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　今のご答弁でわかりましたのは、やはり現地の状況によってかなり異なるということでしたので、それを一律的に何か計画のもとに対応できるものなのかどうなのかというのは、これから少し基準を設けてとか、その辺で検討されるというふうに確認いたしましたけれども、１点わかるのは、現場に精通した職員であったり、民間事業者であったり、そういった視点も必要なのではないかということもご答弁の中でちょっと感じました。　一方で、私が視察に行った富津市でも、また事前に質問についてのやりとりをさせてもらった際にも、率直な感想を確認した際に、現場での職員の体制というものが、行政職員の数というか、ほとんど見る機会がなかったというのが被災地の状況を見た際の私の印象でございました。　例えば、ごみのことではないですけれども、いわゆるコミュニティセンターを災害時の拠点にはしていたんでしょうけれども、そこを運営するのも、私が視察をした先では民間のボランティア団体が１つのチームになって、ほとんど具体的な指示もその中で出されて、いわゆる場所の設定とか、インフラの設定については市が当然行っているんですけれども、そこをいかにして活用していくのかという意味では、現地の一般市民であったり、あるいは民間のボランティアであったり、多くの方がボランティアとして復旧復興の活動をされていたというのが率直な印象でございました。　そういった点を踏まえますと、また職員の方が現場に行った、そういう貴重な情報をもとにしていきますと、例えばごみの件で言いますと、運搬のことについて言うと、相当ボランティアさんが活躍をされたということも聞いておりますので、町田市では、そういったボランティア活動、今回は被災地のごみの処分ということについて聞いておりますけれども、それについてどういうふうに対応を検討していくのかについてお伺いして、この質問を終えたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　災害ボランティア活動に対しての対応ですけれども、被災された方は生活再建のために発生する大量の災害廃棄物を撤去する必要がございます。ごみの分別や運搬には多くの人手が必要になり、災害ボランティアの協力が欠かせないものとなります。今回の被災地支援で得た経験や情報をもとに、速やかに災害廃棄物の撤去が行えるよう、支援を受ける側の視点で災害ボランティアの受け入れ体制や作業分担など、災害廃棄物処理実施マニュアルというものを今作成しておりますので、その中で整理していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　わかりました。ただ、現在、支援が継続されておりますので、改めて確認する場を持たせていただければというふうに思っております。　それでは続きまして、おうちでごはん事業の件についてお話をさらに聞いていきたいというふうに思います。　先ほどは利用者からの声、特に私は保護者の声が非常に感銘を受けるような内容が多かった。当然、子どものほうもそうなんですけれども、子どもと話をする時間がふえた、また支えてもらっていると、そういう率直な声というのは私は非常に感銘を受けた次第です。特にひとり親で経済的に厳しい家庭環境にあっても、利用者にとっては、いわゆる金銭的な支援だけでは得られない事業の効果があるんだなということを、２週間に１遍ですけれども、思いました。　また、ボランティアさんも、単にお弁当を届けるということではなくて、心の支えとなっていて、回を重ねるたびにコミュニケーションが深まって、そこから相談支援とか、あるいは子ども食堂の件に発展をしていっているということを確認することができました。　そこでお聞きしたいんですけれども、ポイントとなる１つはボランティアさん、当然利用世帯を拡充すれば、ボランティアさんの確保も必要になってきますけれども、市では何か考えを持っていらっしゃるのか。また、このボランティアさんというのは、どういう研修を受けて、そういった現場への対応に当たっているのか、お伺いできればというふうに思います。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まず、ボランティアの拡充についてですが、議員がおっしゃいましたように、利用世帯からのメッセージカード、これはボランティアに対する感謝の気持ちや健康を気遣うメッセージも見られまして、それがボランティアのやりがいにつながっております。ボランティアの確保につきましては、社会福祉協議会が持つ地域のネットワークを活用し、おうちでごはん事業がいかにやりがいのあるボランティア活動であるかということを広くＰＲしていきたいと思っております。　続きまして、ボランティアに対するどのような研修を行っているかということですが、ボランティアさんは始めていただく前に、事前に４回研修を受講していただいています。事前研修では、傾聴とコミュニケーション、困難を抱えた子ども、児童虐待、食中毒を防ぐための食品衛生のほか、実際のお弁当配達方法、利用世帯とのやりとりなどの実務について講習をさせていただいております。　実際にお弁当配達開始後には、ボランティアによる交流会を実施いたしまして、意見交換や困っていることなどの情報共有を行っております。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　わかりました。ボランティアさんにしても、新たなキャリアを積んでいく、あるいは仲間をふやしていくという点でも、非常にやりがいのある仕事だなということを確認いたしました。　先ほど地域の居場所、従来からこの事業につきましては、子ども食堂と連携ができればというふうに思っていたんですけれども、子ども食堂を紹介したケースもあるということでございました。そういう意味では、引き続きその点については今のような対応をしていくのかということと、関連をしての質問になりますけれども、今の町田市の子ども食堂の現状について、市の取り組みについてもお伺いできればというふうに思います。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　おうちでごはん事業は、さまざまな事業を抱えた子育て世帯が孤独を抱えず、地域において笑顔で生活できるようにすることを目指しています。ボランティアと顔の見える関係をつくるほか、地域とのつながりを持つきっかけとなるよう、子ども食堂の情報や地域のさまざまな情報を今後も紹介していきたいと考えています。　今後の予定の中の１つですが、東京家政学院大学と連携しまして、東京家政学院大学の学生が考えるお弁当を12月に配達予定です。地域のさまざまなつながりを生かして、さまざまな事情を抱えた子育て世帯を地域全体で応援できる仕組みをつくっていきたいと考えております。　続きまして、町田市の子ども食堂について、また、それに対する市の取り組みについてですが、2019年11月末現在、町田市内には10カ所の子ども食堂があり、月２回実施している子ども食堂もありますが、ほとんどの子ども食堂は月１回の実施となっております。子ども家庭支援センターでは、町田市社会福祉協議会と密に連絡して、子ども食堂開設希望者からの相談に対応しております。　また、子ども食堂や社会福祉協議会が参加した町田市子ども食堂ネットワークを立ち上げ、情報交換や課題の共有、検討を行っております。そのほかに「広報まちだ」での特集記事やまちテレでの特集番組を制作して広報を行っているほか、先日行われました市民協働フェスティバル「まちカフェ！」などでも広くＰＲを行っています。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　ありがとうございます。子ども食堂の充実とともに、この事業というのが一緒に相乗効果的に取り組まれている。また、いろんなネットワークもふえてきているということも確認できました。そういう意味では、どちらかというと民間事業者が主体の取り組みであるかと思うんですけれども、民間の力をかりて、市民の力であったり、地域の力であったり、そういったものを丁寧に今後とも支援をしていただければというふうに思います。　やはり財政的なところはしっかり財源の確保というものをやっていかなきゃいけないということで、今現在は特に企業の地域貢献というものが１つの社会的使命として捉えられているという側面があります。　また、私も子ども食堂の支援では、食品ロス削減の観点からも取り組みをしていくべきというふうに考えておりますけれども、そういった特に町田市を舞台に、また町田市以外からもそうですけれども、社会的な仕組みとか構造上の中で、こういったものをしっかり支えていけるような枠組みを整えていくというのも、役所の取り組みの１つではないかと思うんですが、そういう意味では町田市では、ふるさと納税とか、先ほどご答弁がありましたガバメントクラウドファンディングについて、町田市内の企業へのＰＲなどはどうされているのか、確認をしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市内の企業などへのＰＲにつきましては、町田商工会議所を通じまして、ふるさと納税を始めた2018年11月に、ふるさと納税のパンフレットとおうちでごはん事業のチラシを持参してお願いしております。　また、2019年度におきましても、ふるさと納税や、先ほど申し述べましたガバメントクラウドファンディング、そういうような取り組みにつきまして、新しく作成しましたふるさと納税のパンフレットやおうちでごはん事業の啓発ポスターを持参して、町田商工会議所に訪問する予定となっております。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　了解いたしました。この事業につきましては、やはり子ども家庭支援センターを中心とした職員の方々が現場で、例えばいろんな制度とか、具体的な行政の支援だけではなかなか対応し切れないという思いが恐らくあってされている面があるのかなと。　特に政策の効果として、人の感性に訴えるような、そういうような視点というのはなかなか今の取り組みの中では取り入れていくのが難しい中にあって、そういう点では非常に評価ができる取り組み、また注目もしている取り組みですので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに、そういったことを申し上げまして、この質問についても終わりにしたいと思います。　続きまして、空き家発生予防のほうですけれども、セミナーをされたり、相談会をされたりとかしているということでございました。それでは、それぞれセミナーの反響であったり、あるいは相談会のほうではどういうものが多いのか、確認をさせていただければと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　11月10日に開催いたしました空き家セミナーなんですけれども、まずセミナー第１部で講演を行いまして、第２部では空き家の売却についてや、あとは相続登記についてなど、関係団体の専門家にご相談の対応、個別相談会という形で対応いただいたということです。　セミナー後のアンケートでは、ほとんどの出席者から参考になったと回答をいただくことができました。具体的には、事前の相談が大切なことが改めてわかったですとか、実際例、具体例を交えたり、相続登記や相続関係説明図が参考になった。また、どこに相談に行ったらよいかわからなかったが、今回ので参考になったなどの感想をいただいているところでございます。　次が弁護士、税理士、宅建士による相談窓口というのを開いているところなんですけれども、空き家に関する相談窓口は月２回設置しておりまして、2018年度には18件、2019年度にはこれまで８件のご相談をいただいております。　内容といたしましては、約半数が相続に起因するもので、相続手続や遺産分割協議に関すること、それから手続中の物件管理についてなどが非常に多いです。次に多いのが売却や賃貸借に関する内容、その他借地権など権利関係に関する内容や所有者が認知症であるなど、成年後見人に関する内容なども含まれているというところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　相続に関する相談が非常に多かったということでございました。市からしても、きちっと次世代に町田市を引き継いでいくという意味からすると、住居にきちんと人が住んでいる。そこに人がいて、地域活動をしたり、また収益を生むような仕事をしたりとか、あるいは町の明るさなんかにも影響してくる。速やかな相続が行われることによって、さまざまな点でいろんな施策、市にとってもいろんな大切なものがあるんだという点からすると、そういう入り口のところできちっと対応ができるような仕組みづくりみたいなものを考えていく必要があるんだなと思いました。　東京都の空き家対策に関するワーキング内容ということについては、まだ恐らく情報交換を行っている状況なのではないかというふうに思います。一方で、町田市で言うと、やはり団地が多くて、中でも分譲のマンションもございますので、マンションであったり団地もありますので、そういったところの空き家の発生というのも今後予想されるので、その対応についてはどんな感じで今考えられているのか確認をしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　分譲マンションの空き室につきましては、空家特措法――空家等対策の推進に関する特別措置法の直接の対象ではないというところなんですね。集合住宅の場合は全戸があかない限り、空き家の対象としてなってこないというところもありますので、ですが、空き家がふえたマンションにつきましては、管理費、修繕費の積み立てが困難になるなど、管理不全に陥ることが懸念されており、適正管理の視点から今後の課題の１つであるとは捉えているところでございます。　東京都では、東京におけるマンションの適正な管理の推進に関する条例を制定いたしまして、分譲マンションの適正な管理に向けて取り組みを強化する。具体的には、昭和58年以前のマンションの管理組合に対しまして、管理状況の届け出を求め、管理不全の兆候が見られる場合には、必要な助言指導を行うというものが2020年４月から施行されるというところでございます。　空き家対策やマンションの適正管理などをうまく組み合わせて、空き家の発生予防に関する取り組みを今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　よろしくお願いします　最後に、２点確認をさせてもらって、この質問を終わりにしたいんですけれども、やはり空き家になって管理不全になると、市民の方から苦情が来て、職員の方が動くということが、現況、いろんな仕事を抱える中で大変なんだろうなというふうに思うんですけれども、そういった特に所有者のアプローチなんかについて、専門士に協力を求めるということはできるんでしょうか。そういうことが１点。　また、先ほどは事前に情報をいろいろ知っておいて準備をしておくことが大事だと、特に相続の関係なんかは、そういったことが、市民の方も研修セミナーで相談をすると確認ができたということなんですけれども、セミナーや相談窓口の実績のほうはわかったんですけれども、例えば町内会単位とか自治会単位、それだけではないと思うんですけれども、身近なところでアウトリーチとしてのそういった啓発も必要なのではないかというふうに思うんですが、その点について確認をしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　管理不全の空き家に関しまして、近隣等から改善要望を受けた際には、現地の状況を確認した上で、空き家の所有者に対して改善を依頼しているというのが現状でございます。　空き家の権利関係などが影響して改善が進まないケースも見受けられるため、専門士による相談窓口を利用していただいたり、不動産関係団体に不動産流通に関する提案をいただくなど、連携を図っているところではございますが、管理不全の空き家に対しまして、どこまで、どのようなことができるかということも含めまして、引き続き関係団体とも連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。　それから、町内会・自治会への出張説明、アウトリーチということでございますが、2017年度に鶴川の平和台のほうに１度モデル的に実施した、空き家の出張相談会というのをやっております。相談等を考えるきっかけになったとの感想をいただいており、身近なアウトリーチというものは非常に効果が高いものと思われることから、町内会・自治会単位で開催の要望があれば積極的に対応していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　了解いたしました。しっかりこの点も含めてぜひ取り組んでいただければと思います。　続きまして、最後の項目番号４の再質問に入るんですけれども、(1)については利用状況がどう変わったかということで、特にピーク時ではもう倍の数になっている。今まで定員が10名でしたから、それが36名になっているということで、乗れないということがもうないということが非常に大きいんだなということを確認いたしました。　これも従来からあったんですけれども、例えば高校生で言うと、中学から高校に上がるときに進学の選択肢がふえるとか、いろんな地域の評価にもつながっています。先ほど申し上げましたけれども、切りかえたことで乗れないかもしれないといった不安を抱えないで済むとか、あとはそういう意味では小型バスにして大変いい評判を聞いているということと、当然のことながら、これからもこの運行を継続してほしいということでした。(1)についてはこれで終わりにしたいと思います。　(2)についてなんですけれども、先ほど桜台センターのほうを経由するということについて協議をしたいということでございました。ここを通ると、例えば小山田はなみずきの丘の方々、ちょっと細かいような地理がよくわからないと理解できないかもしれないんですけれども、団地以外の方も、近隣の住宅地の方も乗れる範囲が広がってくるということで、そういう意味では非常に事業効果があるのかなと思いますので、ぜひ協議は進めていただきたいと思います。　また、土日も運行してほしい、あるいは多摩センター駅までつなげてほしいといった声も届いております。ぜひこの点についても取り組んでいっていただきたいということを申し上げて、この質問についても終わりたいというふうに思います。

　(3)と(4)については、今、小が谷戸橋付近の整備について、ようやく現況測量を実施するということで事業の進捗が確認できました。そういう意味では、地権者の方々とのコンタクトもとれるようになってきているというふうに認識をした次第です。引き続き、着実に進めていただきたいと思います。　ただ、ここは都計道３・４・40号線を含めての整備ということが１つの整備として必要なんだろうというふうに思いますので、最後に再質問としましては、３・４・40号線の用地買収の状況、これは町田市の仕事ではないですけれども、その点についてどういうふうな状況か、市のほうの認識というのか、そこを確認したいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　町田都市計画道路３・４・40号線は、議員がおっしゃるとおり、東京都が施行している都市計画道路でございます。用地取得の状況といたしまして、町田都市計画道路３・４・40号線と桜台通りの交差点から大泉寺バス停付近までの区間につきましては、現在約60％の用地取得率となっておると聞いております。　また、大泉寺バス停付近から小が谷戸橋までの区間につきましては、事業化に向けまして測量等を行っているというふうな状況だと聞いております。 ○副議長（佐藤和彦）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　３・４・40号線については、かなり進捗状況が地域から問われているところがあります。場合によったら市で委託を受けて、委任されて、市が用地買収をしたほうがいいんじゃないかという声もあります。その点をご紹介させていただきまして、この質問も終わりたいと思います。　きょうは４項目の質問をいたしました。１つは被災地支援の災害廃棄物、また、おうちでごはん事業、空き家発生予防対策について、最後に小山田桜台から多摩南部地域病院へのバスの運行について質問いたしました。今後ともしっかり取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。　　　〔16番おぜき重太郎登壇〕 ◆16番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は５項目にわたって質問させていただきます。　まず、１項目めは、あいはらシャトル丸山団地号ということで、これは交通空白地区解消に向けた取り組みで、タクシー車両、これによる小型乗り合い交通の実証実験をしておりました。これに関しては、日中の移動に関して不便を感じている方の移動支援という形で大変期待されたものでございます。　現状は運行がとまっている状況で、実証実験が終わったということで運行されていない状況で、高齢者を中心に一定の需要は確認されていると思いますが、再開を望む声をいただいております。そうした中で、この実証実験運行の結果と評価について確認をしたいのと、現状、これから地元組織との話し合いがあると思いますので、その話し合いの状況について確認をさせてください。　項目１、相原地区における小型乗合交通について。　(1)実証実験運行の結果と評価は。　(2)今後に向けた地元との話し合い状況はでございます。　２項目めは、多摩境駅交番について、これは町田市として地元から、私が議員になる前から、地域とか議員さんも含めて、町田市も含めて、さまざまな要望活動があったと思いますけれども、町田市として要望活動はどういったことをやってきたのかということを問いたいと思います。　項目番号２、多摩境駅交番について。　(1)町田市として要望活動は何かしたのか。　項目番号３、これは自衛隊の隊員募集についてということですけれども、高等工科学校というものがございます。これは防衛省の高校ということで、そこに所属する学生さんは学生手当をもらいながら勉強して、期待される進路としては、その後、陸自の部隊に配属をされる。それ以外にも、普通に高校の資格を得てほかの一般の大学に行くこともできるし、さらには防衛大学やパイロットスクールにも行けるといった学校でございますけれども、その募集について町田市の募集案内所でもさまざまな活動をしているようなんですけれども、町田市においてどういった協力をしているのかということを確認したいと思います。　項目３、自衛隊の隊員募集について。　(1)高等工科学校の募集への町田市の協力はでございます。　４項目めは、これは私道の下水整備についてですね。これは一例として相原駅の駅前でも、駅前にもかかわらず下水の整備が進んでいないといったような場所があって、何とかしたいというふうに思っております。こういった私道になると、なかなか権利者が複雑だったりして整備が進んでいないという現状があります。そこでまず、町田市に現状の整備の進め方について確認をさせていただきたいと思います。　項目番号４、私道における下水道整備について。　(1)現状の整備の進め方はでございます。　そして、項目番号５は、大きな被害をもたらした台風第19号についてでございます。これは多くのほかの議員さんからも質問が出ていますので、要点を絞って質問していきたいと思っていますが、まず避難施設についてであります。この避難施設についても、ここにいらっしゃる議員さんもさまざま住民の方から意見を頂戴したのではないかなと思っておりますけれども、物の配付とか、あるいは開設した時間を含めてさまざまな声をいただいたと思います。　まず、(1)としては避難施設の開設時間や物資の配付について確認をさせていただきたいと思います。　(2)については、町田市にも自衛隊が来たといった話を聞きました。人づてに聞いたので、自分で見たわけではありませんけれども、その状況を確認させていただきたいと思っています。自衛隊との連携についてでございます。　そして、(3)は坂下の土砂崩れについてです。これについては、土砂崩れの原因について、そして災害発生から今日、１カ月以上たっておりますけれども、その経過と対応について確認をさせていただきたいのと、今後の復旧についてまず確認をさせてください。　項目番号５、台風第19号における町田市の対応と被害について。　(1)避難施設の開設時間や物資の配布について。　(2)自衛隊との連携はどのようになっていたのか。　(3)坂下の土砂崩れへの町田市の対応は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目１の相原地区における小型乗合交通についてにお答えいたします。　まず、(1)の実証実験運行の結果と評価はについてでございますが、相原地区における小型乗り合い交通の実証実験運行は、第１回は2018年２月から３月まで平日のみ39日間、第２回は2018年10月から2019年９月まで平日のみ241日間実施したものでございます。　実証実験運行の結果といたしましては、第１回が合計利用者数466人、１便当たりの平均利用者数約1.00人であり、第２回が合計利用者数4,195人、１便当たりの平均利用者数は約1.34人でございました。　実証実験運行の評価といたしましては、第１回の実証実験運行と比較して、１便当たりの平均利用者数が0.34人増加しておりまして、第２回では一定の改善が見られたと考えております。しかし、最も利用が多い便につきましても、１便当たりの利用者数が２人未満にとどまっていることから、同じ運行内容での継続的な運行は困難であると考えているところでございます。　次に、(2)の今後に向けた地元との話し合い状況はについてでございますが、現在、実証実験運行の検証を行っており、加えて地域組織である丸山団地小型乗合交通運行委員会と共同で実証実験運行の事後アンケート調査を実施しております。このアンケート調査は、丸山団地にお住まいの方を対象として実証実験運行の利用目的、頻度などの利用状況を確認するものでございます。今後の方向性につきましては、引き続き丸山団地小型乗合交通運行実行委員会と検討を行ってまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目２の多摩境駅交番について、項目５の台風第19号における町田市の対応と被害についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、項目２の(1)町田市として要望活動は何かしたのかについてでございますが、町田市では、多摩境駅周辺への交番設置について地域の要望を受け、警視総監及び南大沢警察署長に対し、毎年度、文書により繰り返し要望しております。今年度、2019年度は、５月24日付で文書により要望いたしました。町田市からの要望を受け警視庁は、多摩境駅周辺への交番設置に向けて具体的な検討を始めたとのことでございます。　次に、項目５の(1)避難施設の開設時間や物資の配布についてでございますが、気象庁が発表した気象情報では、10月12日土曜日の未明から明け方にかけて風雨が強まる予報が出たことから、10月11日金曜日の16時に災害対策本部を設置し、水災第１配備体制に移行いたしました。　さらに、未明から明け方にかけての暗い時間帯に避難するのは危険が高いことから、ほとんど降雨がなく明るい時間帯の11日金曜日の17時に避難施設25カ所を開設し、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。各避難施設におきましては、飲料水、ビスケットやアルファ化米、毛布などの物資を用意し、配布いたしました。　12日土曜日の９時に雨量の増加に伴い、河川管理者からの水位上昇に関する情報や気象庁からの大規模土砂災害のおそれがあるという予報があったことから、町田市は水災第２配備体制に移行し、警戒レベル４、避難勧告を発令いたしました。それに伴い、追加で５カ所の避難施設を開設しております。避難者数が当初の予想を上回ったことから、12日の正午に追加で４カ所の避難施設を開設し、合計34カ所の避難施設で避難者を受け入れました。　次に、(2)の自衛隊との連携はどのようになっていたのかについてでございますが、台風第19号が町田市に接近する中、町田市から都に対し随時報告していた災害情報に基づき、自衛隊が情報収集を目的として連絡員を町田市に派遣するとの連絡がございました。町田市に派遣された自衛隊の連絡員には、災害統括班が状況を説明した上で災害対策本部会議に出席していただき、情報共有を行いました。自衛隊に対して災害対応に関する派遣要請を行う状況ではございませんでしたが、今後も自衛隊との連携は引き続き図ってまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目３の自衛隊の隊員募集についての(1)高等工科学校の募集への町田市の協力はについてお答えいたします。　陸上自衛隊高等工科学校は、神奈川県横須賀市にある防衛省の学校であり、高等学校学習指導要領に準拠した教育を受け、自衛隊の専門的な技術教育、防衛教養や訓練を通じて将来の陸上自衛官を育成する全寮制の学校でございます。　市内公立中学校では、年度当初に防衛省自衛隊東京地方協力本部町田募集案内所から陸上自衛隊高等工科学校の進学資料の提供を受け、生徒の進路指導用資料として備えております。また、町田募集案内所からの要請を受け、本年10月の中学校校長会にて学校案内のパンフレットや受験希望者説明会資料などを配付いたしました。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　項目４の私道における下水道整備についての(1)現状の整備の進め方はについてお答えいたします。　私道における下水道整備の進め方につきましては、下水道を利用したい住民の方々から下水道整備要望を受けた後、主に受益者負担金や下水道への切りかえ工事など、下水道整備に伴い発生する自己負担の内容につきましてまずご説明をいたします。その説明後、私道地権者全員から下水道埋設の承諾と、沿道住民の方々全員から下水道を利用する意思確認をいただいた後、下水道整備を進めております。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目５の(3)の坂下の土砂崩れへの町田市の対応はについてお答えをいたします。　2019年10月12日、台風第19号の豪雨により、町田市道堺716号線の道路地盤が緩み、沈下などの変位及び土砂流出から、道路擁壁及び斜面が崩壊いたしました。災害の原因は、長時間の豪雨による自然災害と考えております。　経過と対応については、10月12日土曜日14時40分に路面沈下の連絡を受けました。15時10分に市職員が現地に到着。17時に道路擁壁及び斜面が崩壊し、緊急工事にて雨水排水の確保と土砂流出防止を行いました。10月13日日曜日から31日まで土砂搬出を行い、11月１日から仮復旧、抑え盛り土を開始し、16日に完了いたしました。11月18日から再び土砂搬出と片づけを行い、11月21日に現場撤収を行いました。　今後、復旧方法の確定と隣接地権者等の理解を得まして、本復旧工事を2020年夏ごろまでの完了を目指してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　それぞれ答弁ありがとうございました。自席から再質問させていただきます。　まず、順番にいきたいと思いますが、乗り合い交通に関しては、これはアンケートをこれからやるというか、ちょうど今配っているというふうに聞いております。利用者が1.00人から1.34人になって、やはり２人以上欲しいという話がある中で、利用者数のさらなる確保という課題はあると思うんですけれども、移動支援という役割をしっかり継続できるように、アンケート結果を見ながら、地元との協議再開に向けたご検討をお願いしたいと思います。１項目めはこれで終わります。　２項目めの多摩境駅の交番についてですけれども、これは地域住民の念願がいよいよ形になるための具体的な検討が始まって大変喜ばしいことだと思っております。これに関しては、話し合いはこれからだと思うんですが、用地とか地元への説明といったように、市の役割もあると思いますので、警察としっかり協議をしてスピーディーにというのか、早目早目に形になるようによろしくお願いいたします。２項目めもこれで終わります。　３項目めは高等工科学校ですね。これに関して、町田の募集案内所がポスターを中学校に持っていっているというふうに聞いています。実際、そのポスター掲示というものが人員募集、学生を募集するに当たって非常に有効な手段だというふうに聞いているんですけれども、確認として、中学校でさまざまな高校のポスターも掲示されていると思うんですよね。そういった中で高等工科学校のポスターが掲示されているかどうかを確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　中学校では、主に３年生に進路情報を提供する資料の１つとして、校内の掲示板や廊下に高等学校から提供を受けたポスター等の資料を掲示しております。ことし11月時点の市内の公立中学校における高等工科学校のポスターの掲示状況は、全20校中10校で掲示されておりました。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　全20校中10校で掲示されていたということであります。いろんな高校がそういったポスターを送ってくると思いますので、公平性とか、いろいろな観点もあると思うんですけれども、全ての中学校で高等工科学校のポスターを掲示してもらいたい、そう思っているわけですが、どうでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　中学校におけるポスター等の掲示につきましては、学校の管理者である校長が判断することではありますが、来年度以降、町田募集案内所からの高等工科学校のポスターが配付された際には、進路に関する資料の１つとして、ほかの高校のポスターと同様に掲示について取り扱うよう、校長会を通じて伝えてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。ほかの高校のポスターと同様に取り扱うように、校長会を通じて働きかけていくということで、来年にはきっと全校張られているんじゃないかなと思いますが、その働きかけをよろしくお願いいたします。この項目も終わります。　そして、４項目めですね。私道の下水に関してですが、これは説明の後に地権者全員から、下水道管埋設承諾や下水道を利用する意思確認をとるということなんですけれども、そういった中で、それがなかなか困難だから、こういった進まない部分があると思うんですけれども、他市においてまことしやかに、どこかの市だったら、このぐらいの下水道はすぐ通してくれるよとか、そういったことを言われたりするんですね。　例えば、お隣の相模原市に関して、もし情報があったら、下水道の整備要件を教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　相模原市の条件でありますが、全くその内容については異なりまして、先日、今回の質問をいただいたので、あわせて確認のつもりで相模原市に確認したところ、先ほどご答弁させていただいたとおり、町田市と同様に私道の地権者全員から下水道の埋設の承諾を得られるなど、要件として整備を行っていると聞いております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　お隣の相模原市でも、同様に承諾が必要だと。その承諾がなくてもできるというのは、要するに公共の福祉が優先されるんじゃないか、そういうことを言っていると思うんですけれども、やっぱり民間の財産権というか、財産に手を加えるということで、やはり承諾が必要なんだろうというふうに理解いたしました。　では、続いて私道において大分整備が進んでいるところもあると思うんですけれども、未整備の箇所について市はどういったふうに課題を認識しているかをお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　私道に下水道整備を行うには、先ほどからご答弁させていただいていますが、下水道管理埋設の承諾――これは公共下水道設置承諾書というものなんですが、それを私道の地権者全員からいただく必要があります。　課題といたしましては、私道地権者が既に亡くなっている場合に地権者を把握し切れないことや、下水道への接続意思がないことで一部の地権者から承諾が得られないことなどでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　全くそのとおりでして、ちょっと頼まれて調べたりすると、本当に道路が数メートルごとに、しかも権利者が何人もいるような、そういった場所もあったりします。そういった課題をどうやって乗り越えていくかということですが、最後にお尋ねしたいのが、私道の下水道未整備箇所について市はどういった対応を検討しているのかをお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　町田市では、町田市公共用水域水質改善10ヶ年計画に基づき、2026年度までに水洗化率100％を目指しております。水洗化率100％にするためには、市街化区域における私道の下水道未整備箇所で今までに計画があるものにつきましては、箇所ごとに整備できなかった理由を整理するとともに、改めて権利関係を再調査し、下水道への接続意思がないなどの理由から承諾が得られていない箇所につきましては、地権者の方々へ積極的に粘り強く丁寧な説明を行い、今後も水質向上のため、公共下水道整備が進むよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　そういった権利関係を再調査してくれるとか、丁寧に粘り強く説明を行ってくれるということで、これは大変ありがたいことだと思いますし、行動という意味では一歩前進だと思います。残っているのがもともと困難な場所ばかりだと思いますので、大変だとは思いますが、水洗化率100％を目指して頑張っていただきたいと思います。それでは、この項目も終わります。　続きまして、台風第19号の項目に移ります。まず、避難施設に関してでございますが、開設時間に関しては、ほとんど降雨がなく明るい時間帯の前日の11日の17時、夕方５時に25カ所を開設してくれたということで、これに関しては以前避難所に行ったけれども、閉まっていたというようなお叱りを結構受けたことがあって、いろいろヒアリングをしていると、基本的には明るい時間帯に余裕を持ってあけているというお話だったんですけれども、何か手違いがあったのかもしれないし、その理由はわかりませんが、今後も、この件に関してはクレームは当然来なかったし、むしろ喜びというか、よかったという声もいただいていますので、引き続きそういった対応をお願いしたいと思います。　それと、避難施設の物資の配布についてなんですけれども、飲料水とかビスケットとか毛布とかという話なんですが、結局、行き届かない人がいたという話で、配布の基準があるかどうかを確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　配布の基準として明文化したものはございませんけれども、各避難施設で過去に避難された人数を勘案いたしまして、お１人当たり１つずつ行き渡るような準備をしてきております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　準備はしているけれども、今回はたくさん来てしまったので間に合わなかったというふうに理解はしております。　この物資については、先ほどの例のほかにも何か具体的にあるんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　物資、食べ物以外ですと、床に敷くエアーマット、あとアルミのシート、我々はブランケットと呼んでいるものですけれども、そういったものを配布してご利用いただきました。また、食べ物ですと、昨日、21番議員にもお答えしたときに触れたんですが、アルファ化米の梅がゆをお配りしております。

○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　エアーマットという話がありましたけれども、そこら辺がまた結構地元の人は敏感で、あそこではエアーマットがあったとか、そういった情報交換をみんなしているわけなんです。　だから、やっぱりそういったものが不公平のないように、行き届くように要望したいと思います。なかなか大変だと思いますけれども、実際今まで町田市で100人ぐらいの避難者だったのが3,000人になっちゃったという話ですから大変だと思いますが、これからの検討の中で、しっかりそういったものは公平に届くようにしてもらいたいということをお伝えしたいと思っております。　それに合わせて、避難者数が大幅にふえたという話なんですけれども、定員に関しては、これに関しては取り決めがあるんでしょうか。というのは、いっぱいだからほかの施設に行ってくださいというふうに言われたということが結構聞かれましたけれども、そういうふうに言うということは、やっぱりそれなりの収容人数があるのか、あるいはむしろあったほうがいいんじゃないかと私は思ったんですが、どうでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　各避難施設での定員というものはございませんけれども、畳１枚ぐらいのところでというのが、地震のときの避難のときに各施設でお話をしているんですけれども、今回は避難された方の実情に応じて、少しそれでは窮屈だろうとか、そういうことで追加であける必要があると判断をしたところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　どこかのタイミングで、これはもういっぱいだからというふうに考えなきゃいけないときはもちろんあると思います。定員については、入れたほうがいいかというのはちょっと私も判断できないんですけれども、一応そういった目安が必要ではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。　それにあわせて、特にうちの地元では、農協のほうがいっぱいになってしまって、すぐ近くの元橋会館というところをあけたという話を聞いていますが、これに関して町田市として、市として町内会館を避難施設として開設してほしいといった要請をした事実はあるんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　風水害時の避難施設が近くにない地域で、２カ所協定を結んでいるところがございまして、そちらにつきましては会長さんとお話をして、いつでもあけられるようにしていただいたという事例はございますが、そのほかに町田市から地域に会館を開放してくださいという要請はしておりません。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　協定を結んでいるのが２カ所あって、では、元橋会館は協定を結んでいないというふうに理解をしましたけれども、そういう意味では、言ってみれば自主的に善意であけてくれたということだと思います。それはそれですばらしいことではあるんですけれども、ところが、近くの坂下さくら会館みたいな被災してしまった場所もあるわけじゃないですか。善意であけて、もしそんな目に遭ったとしたら、これはとんでもないことになると思うんですね。　だから、町内会館の避難施設としての開設については、何らかの話し合いから始まって方針を決めていく必要があると思っていますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　先ほどお答えしたときに、２カ所協定がございますとお話ししましたけれども、そこにつきましては、浸水想定だとか、土砂災害警戒区域等の指定には外れているというところでお願いをしているところなんですけれども、ほかの地域でも自主的にあけましたよというようなお話もいただいている地域もございまして、今後、町内会館等の開放等も含めまして、町内会・自治会連合会の皆様と意見交換をさせていただく予定でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　わかりました。とりあえず何らかの指定がないところというのは、確かにそのとおりかなと思いますが、よく意見交換をするという話なので、その点について話し合っていただきたいと思います。(1)はこれで終わります。　(2)は自衛隊に関してですが、今回、情報収集に訪れたという話なんですけれども、それもそうだし、実際に災害で派遣されるときのまずプロセスですね。そのプロセスについて確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　まず、一般的なお話でございますけれども、町田市地域防災計画におきましては、自衛隊による対応の必要が生じた場合には、市長が都知事に派遣の要請をするということがまず１つございます。もしくは都知事と連絡がとれないというときには、直接市長が要請をすることもできるとしております。　また、自衛隊法では、自衛隊がみずからの判断、これは都だとか市とかと連絡がつかないなどの理由の場合が該当するんですけれども、自主的に派遣をする場合もあると規定されております。今回は町田市から東京都に報告した情報をもとに、自衛隊側から連絡員を派遣するということになったということでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　この後、坂下の土砂崩れの話になりますけれども、あれのニュースとか画像とか動画を見た方が、結構土砂崩れがすごかったものですから、消防団というレベルよりは、もう自衛隊が来るレベルじゃないのというふうな声もいただきました。　そういった意味で、確かに市から直接的に国の機関に要請はできないとか、そういった原則があるのかなと思ったんですけれども、それでは、どういった場合に実際に自衛隊の派遣を要請するのかを確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　自衛隊とは、日ごろから訓練の参加をお願いするときも含めまして、定期的にお話をしております。来週、自衛隊側の訓練にこちらから職員を派遣するんですけれども、そういったときに自衛隊から伺っているお話ですと、大規模な土砂災害が発生しまして、たくさんの人で、人海戦術で人命救助活動をしなければならないとか、そういう活動が自衛隊に適した活動と聞いております。資機材などによる通常の災害活動は、むしろ消防のほうが得意ではないかというご意見もいただいております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　大規模な人海戦術によるような、そういった場合という話なんですけれども、その判断というのはどこでつけるのかなというのはあるのかなと思います。　ここで１つご紹介したいのは退職自衛官に関してですけれども、危機管理監といった自衛官の方を市の職員として、防災とか、そういった担当、役割の仕事をしてもらうために、雇用するといったことが最近広まってきていると聞いております。　その役割の中で平素は防災とか、訓練の計画とか、そういったものを企画が実施するんですが、こういった災害時においては、自衛隊のいろんな機関と連絡調整をするということが１つ役目になっているのだそうです。　そこで、１つ提案として、多摩地域でも、日野市でしたか、採用している例もあったりとか、防衛大臣の要請もあるというふうに聞いていますが、そういった危機管理監、危機管理担当部署に雇用する地域防災マネジャー、そういった制度なんですけれども、そういったものを活用するというのはどうでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　自衛隊との連携というのは必要なことでございますので、日ごろから自衛隊との会議や演習に積極的に参加するなど、スムーズな連携が図れるようにしてきております。退職自衛官を採用することにつきましては、予定はしておりませんが、他市の事例等も参考に引き続き調査したいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　今、採用する予定はないということですけれども、ほかの区市町村では、平成27年ぐらいからですか、雇用している例がだんだんふえておりますので、そういったことを活用するのはどうかということを要望させていただいて、この自衛隊に関する質問は終わらせていただきます。　そして、(3)の坂下の土砂崩れに関する町田市の対応について質問をさせていただきたいと思います。このときは私も消防団として対応させていただきました。　最初に、午後２時過ぎの第一報が入って、道路が陥没しているといった連絡を受けて、消防団として現地に行って、確かに小規模な崩れが起きて、水は相当流れていましたけれども、それで流れた土砂を撤去してほしいということで、消防団で土砂をスコップ等で撤去して、片づけが終わって１回消防団詰所に戻りました。　その後、水道局のほうから、実は水道をとめたのは消防団であったので、どこをとめたんだというふうに聞かれまして、それで私ともう１人で再度午後５時ごろ現場に戻って、土砂崩れの現場をちょっと通り過ぎて上のところに車をとめて、道路部の職員さんもたしかいて、そういった最中に何かパキンとか音がして、何だろうと思ったら上から崩れちゃったみたいな感じで職員の方が走ってきて、ああいった大規模な土砂崩れが発生したという、そういった状況でした。　それで本当に一歩間違えれば、自分はまだあれですけれども、ほかの市の職員さんもそうだし、地元企業の人も来てくれたと言っていますけれども、そういった方の人命が失われかねない、そういった本当に危ない状況だったというふうに思っております。　また、その土砂崩れが道路を超えて民間の方の家に押し寄せて、そして被災したという、そういった事実があります。先日も、説明会を町田市のほうで開いていただきましたが、本当に自然災害なのか、そういった声も、要するに住民としてまだ納得できていない部分があるということです。　そこで、今回の災害が、先ほどは自然災害であるというふうに答弁をいただきましたが、それが自然災害であるという理由を公式見解として改めて説明していただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　長時間の豪雨によりまして道路地盤が緩み、沈下などの変位及び土砂流出から道路擁壁及び斜面が崩壊をいたしました。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法では、異常な天然現象による災害の採択要件といたしまして、最大24時間の雨量が80ミリ以上の降雨、それと時間雨量が20ミリ程度以上とされております。　相原小学校の雨量計では、この24時間の雨量が452ミリ、これは採択要件の５倍以上というふうなことになります。これだけの雨量が降ったと。それと時間雨量につきましても、朝の６時から８時と昼の12時から17時までが20ミリ以上でございました。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　市が言っているのは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という、そういった法律の中で異常な天然気象というものがある程度ガイドラインというか、指針が出されていて、24時間雨量が80ミリ以上降ったりとか、時間雨量が20ミリを超えると、そういった異常な天然気象というふうに位置づけられるから、今回はそれ以上、それの何倍も降っているから自然災害であるといったような論旨だと思います。　それについては、私自身としては、それがどうだというふうに判断はできないんですけれども、まず市の主張はそういうふうだということが明らかになりました。　続いて、先ほども紹介したとおり、大量の水が滝のように流れていました。本当に確かに滝のように流れていました。それに関して、その原因が水道の漏水ではないかという声が、それは説明会でもあったと思うんですが、その点について見解をお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　大量の水が流れた理由といたしまして、先ほども言いました道路地盤の緩み、沈下などの変位で擁壁も沈下いたしました。この変位したことによりまして、道路側溝が破損いたしまして、上流域から雨水が流れ来ているわけなんですけれども、これが崩壊面に流入したからではないかというふうに考えております。　水道漏水の水量は定かではございませんが、先ほどもお話しされていましたけれども、消防団によって早期に断水をかけているというようなことなので、主原因は道路側溝の排水であるというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　主な原因は、側溝が壊れたことによって水が斜面のほうに流れてきて、飽和状態を超えてしまったということをおっしゃっているんだと思います。それに対して、住民はまだ納得をし切れておりません。しておりません。それに関して住民としては、水道の漏水に関しては再調査というものを要請しているんですが、再調査はしてもらえるんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　水道事業者のほうからも、自然災害による道路の地盤の変位によりまして、水道管の継ぎ手部から漏水したという報告を受けております。地域の皆様には、わかりやすくこの辺を説明してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　答弁的には再調査はなかなか難しいというふうには、何とか再調査してもらうことはできないんですかね。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　繰り返しになるんですけれども、水道事業者からはあくまで道路の地盤の変位による継ぎ手部からの漏水というような話があります。通常であれば、水道管が漏水するということは普通あり得ないんですね。やはり何かの変位がないと起きませんので、そういったことから、我々としても水道事業者が言っていることについては、そのとおりではないかなというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　水道の漏水が原因であれば、当然水道局の責任ということにもなるんでしょうけれども、とりあえずこれ以上は繰り返しになりますので、そういった声をお伝えさせていただきますが、実際に今、水道局というお話が出ましたけれども、水道局とはどういった協議をしてきたんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　10月18日金曜日なんですけれども、東京都水道局、これは多摩水道改革推進本部といいますけれども、こちらの多摩給水管理事務所、それと東京水道サービス株式会社多摩管路部町田分室、そして町田市の３者で漏水原因についての協議を行いました。また、11月12日の火曜日には、現地で破損状況の確認も行っております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　これは、先ほど水道局のお話で継ぎ手部からの漏水ということなんですけれども、それも結局水道局が言っているのは、原因は要するに自然災害だと言っているんでしょうか、ちょっと確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　繰り返しになるんですけれども、地盤の変位によりまして、水道管、地盤がずったわけですね。それによりまして水道管が動いて、それで水道管の継ぎ手部が開いて、そこから漏水したと。通常の場合だから漏水はしていない。あくまで地盤が動いたからだというふうな主張をされています。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　地盤がずったというのが、要するに自然災害だということですね。わかりました。おっしゃっていることは理解いたしました。　それで、この点に関してはここまでなんですけれども、説明会で水道管が壊れたということで、やっぱり耐震化というのかな、強いものに変えていかなければならないのではないかという声をいただきました。これに関して、まず現状の水道の耐震化率というものを教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　これは水道局のほうから聞いた話なんですけれども、東京都水道施設整備マスタープランというのがございまして、こちらのほうの施設の整備指標によりますと、水道の配水管の耐震の継ぎ手率は2017年度の実績で全体で43％なんですけれども、町田市では44％であると聞いております。これは2025年度の目標として61％まで持っていくというふうなことで言われております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　そもそも要するに耐震化というもの自身がまだ十分に進んでいないのか、半分以下だというふうに理解をして、それでさらに2025年でも目標が61％という耐震化を進めていくことの難しさというものも感じましたが、こういった事故が起きた以上は、耐震化を早急に進めていくべきだろうと思います。その点について、やっぱり市からも耐震化を要請していくべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　11月21日の木曜日にも、東京都の水道局、東京水道サービス株式会社と協議を行いました。この中でも耐震化促進の要請をいたしております。今後、水道管の復旧工事がこれから行われるわけなんですけれども、このときにも改めて耐震化にするようにということで要請をしていきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　耐震化の要請についてはやってくれるということなので、その点についてはよろしくお願いいたします。　続いて、坂下さくら会館についてに話を移したいと思います。12月３日には災害対策委員会としても現地視察をさせていただきましたが、まず、坂下さくら会館の被害状況と危険度について確認をさせてください。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　11月21日に地震時に使用いたします鉄骨造建築物の応急危険度判定で、外観調査のみでございますけれども、参考としてこれを実施いたしました。判定結果は要注意、いわゆる黄色なんですけれども、こういうふうなことでございます。所見といたしましては、構造躯体の損傷は見られず、倒壊の危険性はないと思われるが、入り口部の破損が多々あるため、建物に立ち入る場合は十分注意が必要であるというふうなことで聞いております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　この会館については、地域住民が集まるコミュニティーの場としてあるわけで、早期復旧というか、早く使いたいという声があるんですね。それでは、坂下さくら会館はいつから修繕工事ができて、いつから使用可能なのか、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　仮復旧のほうが完了いたしましたので、建物の修繕を制限することはございません。坂下さくら会館の外周に設置する足場、あとは本復旧工事をこれから行うわけなんですけれども、こちらが重なる場合など、お互いの工事に支障がないように今後調整していかなきゃいけないと思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　この点は承知しました。　それで会館周辺に関してなんですけれども、今回、先ほど申し上げましたが、住民の方も被災いたしました。これは直球で被災者への補償はないんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　台風第19号によります今回の災害なんですけれども、これは先ほどから申しているとおり、長時間の豪雨による自然災害が原因というふうに考えております。道路の施設及び管理に瑕疵があり、他人に損害を生じたものではないために、補償や賠償の対象にはならないというふうに判断しております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　これに関しては、いろいろ私も国家賠償法とか調べたりとかしましたけれども、確かに管理の瑕疵があるかどうかというその判断というものが１つ大きなポイントになる。そして、その原因というものが、市が言う自然災害によるか、その点だと思うんですね。　そうはいっても住民からすれば、自分の家の上にある道路、市の道路が、町田市の道路がいきなり崩れて自分の家のところに土砂が流れてきたわけですよ。だから、そういう意味ではもう自然災害だからといっても納得できないわけなんですね。その点についてどうですか。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　被災された方々につきましてはお見舞いを申し上げたいと思います。繰り返しになりますけれども、台風第19号による今回の災害は、長時間の豪雨による自然災害が原因と考えております。道路の施設の管理に瑕疵があり、他人に損害を生じたことではないために、補償や賠償の対象にはならないというふうに判断をしております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　これはこれ以上言うのはなかなか難しいですね。というのは、私も安易に補償ができるとももちろん言えない。結局、今回の事故というものが果たして自然災害であるのかということと、町田市がいろんな道路を管理している中で、その道路の管理に瑕疵があったのかということは、これはなかなかこの議場の場でも、あるいは話し合いの場でも、これを判断するのは難しいのかなとは思っています。なので、それ以上は私もこの場では言うことができないなと思っています。　ただ、基本的な考え方として、私は２つあると思っているんですね。１つ目は、今言ったように、町田市に道路管理の瑕疵があるかどうかというのは１つのポイントなんですけれども、もう１つに自然災害を受けてしまった場合に、いろいろな支援制度というものが国からあるわけなんですね。そういった対象に今回なっていないというふうに聞いていますが、被災された方もそうだし、自分もそうだし、ここにいる皆さんもそうだし、実際に災害を受けたときにどうなってしまうんだろうかということはよく知っておく必要があると思うんですね。想像ができないとやっぱり対応ができないと思います。　そこで、今度は視点を変えて、そういった例えば町田市内で被災された方に対して、いろいろな支援制度があると思うんですが、まず、どういったものがあるのかというのを確認したいと思います。

○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　市の支援制度についてのご質問をいただきました。では、簡単に概要等を説明させていただきます。　主な支援制度といたしましては、住宅の応急修理制度、あと災害援護資金の貸し付け制度、被災者生活再建支援制度などがございます。　まず１つ目、住宅の応急修理制度についてですが、これは国の災害救助法に基づく災害で、災害により住家が一部損壊、10％以上の被害を受け居住できない場合に必要最低限の修理を行う制度となります。　なお、この制度は、９月の台風第15号を受け、10月に住家の被害状況が従来までは半壊以上から10％以上まで対象範囲が拡大されております。　次に２つ目、災害援護資金の貸し付け制度についてでございますが、これは国の災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく制度で、世帯の人数に応じた所得制限等はございますが、世帯主が１カ月以上の療養を要する負傷を負った世帯や住居が半壊以上、家財に３分の１以上の被害を受けた世帯に対し災害援護資金を貸し付けする制度です。　３点目が、被災者生活再建支援金制度になりますが、これは国の被災者生活再建支援法に基づく制度で、自然災害により住家が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し支援金を支給し、生活の再建を支援する制度となります。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ちょっと時間が押してきちゃったんですけれども、今回の相原の坂下地域の被災の状況では、結局、住宅が一部損壊で10％未満だというふうに伺っているんですけれども、今ご紹介いただいた支援制度に当てはまるものはあるんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　心苦しいですが、今回は対象になる制度はございません。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　これは１つ大きな問題点だと思います。今の日本の災害を受けたときの仕組みとして、全壊、半壊、準半壊というふうにカテゴライズされて、住宅が一部損壊した場合、さらに10％未満の場合に関しては、支援する制度が全くないということがここで明らかになるわけであります。　それに関しては、町田市独自でというのはなかなか難しい状況はあると思うんですけれども、そういったところにも手を差し伸べていく必要があるのではないかということを強く訴えさせていただくのと同時に、世の中には、こういったときに、あらかじめ言っておきますが、私は保険屋の回し者でもないし、保険をあっせんすることもないし、そういうことはないんですけれども、例えば今回の場合においても、私、電話して聞いてみたんですよ。名前は出せませんけれども、ある火災保険だと、１年で掛け捨てで1,000万円ぐらいの補償で年間で8,000円ぐらいですよと。　ところが、こういった風水害みたいな対応ができる場合というのは、ちょっと金額の規模は違いますけれども、1,500万円ぐらいの補償だと年間７万5,000円だというふうに言われました。そうすると、1,000万円と1,500万円で補償の金額も違うけれども、やっぱり何倍もかかってしまうというのはあるんだと思うんですけれども、そういったことも同じ日本国民、町田市民として、こういった情報は共有していって、自分が仮に被災したときには、どういう支援制度があって、あるいは身を守るために、どういったことが必要なのかということは考えていく必要があるのかなと思いました。　最後ですけれども、義援金に関して、被災者の方から八王子市には八王子市の義援金の制度があるというふうに教えてもらいました。また、ある近隣の市長さんが台風が来た数日後に、義援金箱みたいなものを持って駅に立っていたりする写真が出ていて、すごいな、これはと思ったんですけれども、そういった困ったときに同じ町田市民として助けてあげられる、そういった制度をつくってもらいたいわけなんですけれども、町田市の義援金の制度についてはどのように今後、町田市は実際それはなかったわけなんですけれども、どういうふうにしていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　義援金のお話をいただきました。市独自の義援金等につきましては、今後起こり得る全ての自然災害において、募集するのは現実的には困難であり、難しいということや、あと拠出するのは市民でもあるという義援金の性質から、実施に当たりましては他市の状況を参考とするとともに、市全体の被災規模を考慮する必要があると考えております。　このことから、今回は市独自の義援金は実施しておりませんが、今後といたしましては、昨今の自然災害の発生状況からすると、台風第19号を超える被災規模の自然災害も起こり得ると考えられるため、早期に市独自の義援金を設ける基準や目安といったものを検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　目安とか、そういったものを検討してくれるということなので、それはぜひよろしくお願いいたします。　現状、そういった住宅の一部損壊に関して、10％未満に関しても含めて、なかなか支援に限界があるという状況の中ではありますが、道路部もそうだし、町田市の職員の皆さんは、ぜひとも住民とは最後まで丁寧に向き合っていただきたいということをお願いして、一般質問を終わりにします。 ○副議長（佐藤和彦）　18番　松葉ひろみ議員。　　　〔18番松葉ひろみ登壇〕 ◆18番（松葉ひろみ）　公明党の松葉ひろみです。議長のお許しを得ましたので、公明党市議団の一員として、３項目について一般質問を行います。　台風第19号をうけて町田市地域防災計画へ反映すべきでは。　令和元年台風第19号では、町田市内においても予想を上回る市民の方々が避難をされました。台風第15号による千葉県などの被害で災害への関心が高まっていたこと、計画運休が実施されたこと、休日だったために出勤や通学を気にする必要がなかったことなどの複数の要因が重なった結果ではないかと思います。　今回の対応については、災害対策委員会としても要望させていただきました。また、我が党としましても、その後、市民の皆様からいただいたご意見等を検証し、市長に要望もさせていただきました。また、今議会においても多くの議員が質問されており、その対応においては、現在、その振り返りをされているところであると認識しておりますが、私も何点か確認をさせていただきたいと思います。　また、2020年度には地域防災計画の修正が予定をされておりますので、今回の検証結果を迅速に反映させていただきたいと考えます。　そこで、(1)台風第19号による被害状況は。　(2)台風第19号による市内の避難施設の開設状況は。　(3)町田市地域防災計画の修正予定は。　２項目め、聴覚障がい者の情報保障についてです。　12月３日は国際障害者デーでありました。1982年に国際連合で障がい者に関する世界行動計画が採択されたことを記念し、障がい者が人間らしい生活を送る権利と、その補助の確保を目的として10年後に制定された国際デーです。　今回取り上げる聴覚障がい者の情報保障についてですが、聴覚障がい者は外見からはその障がいはわかりません。そのため、いろいろな情報が伝わっていない場面が多くあります。そこで、市の対応について確認をさせていただきたいと思います。　(1)市の窓口や行事などでの対応は。課題は何か。　(2)市民病院での対応は。課題は何か。　(3)投票所での対応は。課題は何か。　(4)教育現場での対応は。課題は何か。　３項目め、医療的ケア児の教育現場での受け入れ体制についてです。　これは過去にも幾度となく質問をさせていただきました医療的ケア児の受け入れについてです。今回は受け入れる保育所側の体制について、また来年度には小学校に入学されるお子さんもいらっしゃることから、あわせて確認をさせていただきます。また、今後についても伺います。　(1)保育所における受け入れ体制は整っているか。現状と課題は。　(2)学校における受け入れ体制の進捗状況と課題は。　(3)今後の計画は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松葉議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会、選挙管理委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１の台風第19号をうけて町田市地域防災計画へ反映すべきではについてお答えいたします。　まず、(1)の台風第19号による被害状況はでございますが、令和元年台風第19号は、10月12日の土曜日の午後に町田市に最接近いたしました。総雨量は、相原小学校の雨量観測点において452.0ミリメートル、最大瞬間風速は、町田市には観測所がないので、八王子観測所で20時30分に秒速20.4メートルをそれぞれ観測しております。市内の主な被害状況につきましては、人的被害はありませんでしたが、倒木が29件、土砂崩れが19件、道路冠水が８件などの被害がございました。　次に、(2)の台風第19号による市内の避難施設の開設状況はについてでございますが、気象庁が発表した気象情報では、10月12日の土曜日の未明から明け方にかけて風雨が強まる予報が出ていたことから、10月11日の金曜日の16時に災害対策本部を設置しまして、水災第１配備体制に移行いたしました。　町田市では、風雨の強い時間帯に避難することは危険性が高いと判断しまして、まだ明るい時間帯の10月11日の金曜日の17時には避難施設に25カ所を開設し、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。各避難施設におきましては、飲料水、ビスケットやアルファ化米、毛布などの物資を配布したところでございます。　10月12日の土曜日の９時に雨量の増加に伴い、河川管理者から水位情報に関する情報や気象庁からの大規模土砂災害のおそれがあるという予報があったことから、町田市は水災第２配備体制に移行し、警戒レベル４、避難勧告を発令いたしました。それに伴い、５カ所の避難施設を追加で開設いたしました。避難者数が当初の予想を上回ったことから、12日の正午にさらに４カ所の避難施設を開設し、合計34カ所の避難施設で避難者の受け入れを行いました。避難者の総数は3,085名となっております。　なお、災害対策本部につきましては、大分先になるんですけれども、10月29日に町田市が態勢を解除するまで設置をしておりました。　次に、(3)の町田市地域防災計画の修正予定はについてでございますが、東京都地域防災計画が2019年７月、ことしの７月に修正されたことを受け、町田市地域防災計画の総則や地震災害応急対策が記載されている第１章から第３章について今年度中に修正を完了する予定でございます。　また、風水害応急対策を定めている第４章以降につきましては、この秋の台風被害や対応を振り返り、既に見直しを開始しているところでございます。現在、台風第19号の対応について、各対策部の活動状況の検証を行っているところですので、この検証結果を町田市地域防災計画の風水害応急対策の修正に反映させる予定でございます。　なお、12月２日、今週の月曜日から市民の皆様に全戸配布している新しい町田市洪水ハザードマップにつきましては、既に最新の風水害の避難施設の情報を掲載しております。　町田市洪水ハザードマップに掲載している内容につきましては、これまでも自主防災組織や町内会・自治会などに対し、避難施設関係者連絡会や防災講話などで説明しておりますが、このたび発行いたしました新しい町田市洪水ハザードマップにつきましても、引き続き避難施設関係者連絡会などにおきまして市民の皆様にお知らせしてまいります。最新の風水害時に開設する避難施設などの情報についても、町田市地域防災計画に反映させてまいります。　また、東京都において東京都地域防災計画の風水害応急対策に関する部分を2020年、来年の６月に修正予定となっております。町田市の計画は、この東京都の計画も反映したものとする必要がございます。このため、町田市地域防災計画の風水害応急対策部分の修正の完了は2020年秋を予定しておりますが、それでは来年の対応ができませんので、台風第19号の対応の振り返りなどの反映につきましては、来年の春までにまとめ、来年の出水期前までに市は体制を整えてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　選挙管理委員長　坪義秋君。　　　〔選挙管理委員長坪義秋登壇〕 ◎選挙管理委員長（坪義秋）　項目２の聴覚障がい者の情報保障についての(3)投票所での対応は。課題は何かについてお答えいたします。　各投票所での対応といたしましては、聞こえない人、聞こえにくい人への配慮をあらわす耳マークを目につくところに掲示しております。また、選挙事務従事者は、筆談での対応や投票に関する質問や依頼をイラストでまとめたコミュニケーションボードを活用して対応しております。　しかしながら、選挙人が聴覚障がいのサポートを必要としているのかの判断が難しく、従事者の対応がおくれてしまうことがございます。これまでも投票所の従事者には、まずゆっくり話して確認することなど、障がい等をお持ちの選挙人に対する合理的な配慮について、選挙事務説明会の機会などに指導しております。引き続き、適切な対応ができるよう努めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目２の(1)の市の窓口や行事等での対応は。課題は何かについてお答えいたします。　市庁舎においては、耳マークを掲示して聴覚障がい者に対して職員が筆談で対応できることを知らせております。また、市主催の講演会や障がい者スポーツ大会などの行事には、手話通訳者や要約筆記者を配置して、聴覚障がい者の情報保障を行っております。課題といたしましては、筆談の難しい聴覚障がい者の方もいらっしゃいますので、円滑に対応ができないことが挙げられます。 ○副議長（佐藤和彦）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　項目２の(2)の市民病院での対応は。課題は何かについてお答えします。　町田市民病院では、総合受付において患者が院内で持ち運びする個人ファイルに耳マークの印刷されたカードを入れることで、特別な配慮が必要である旨をスタッフ間で情報共有し、通常の診察等では筆談などでコミュニケーションをとっております。　また、市民病院で主催する市民公開講座では、手話通訳者や要約筆記者を用意し、聴覚障がい者に配慮をして開催しております。　医療現場においてコミュニケーションが十分にとれているか否かについては、聴覚障がい者のみでなく、高齢者や外国人対応など一般的なコミュニケーション上の課題と認識しております。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の(4)と項目３の医療的ケア児の教育現場での受け入れ体制についての(2)についてお答えいたします。　まず、項目２の(4)の教育現場での対応は。課題は何かについてでございますが、町田市では、聴覚に障がいがある児童・生徒の支援のため、市内に難聴のための通級指導学級を小学校に２校、中学校に１校設置しています。聞こえ方に課題がある子どもには、就学相談会において医師の意見をいただきながら、通常学級に就学するか、通常学級とあわせて難聴のための通級指導学級を利用するか、案内しています。また、子どもの状況に応じて都立聴覚障害特別支援学校を紹介することもございます。　聴覚に障がいのある保護者に対しては、保護者からの申し出により筆談や手話通訳の同行、連絡帳でのやりとりなど、学校ごとに個別の対応をしております。課題としましては、聴覚に障がいのある保護者が学校へ来る際に毎回手話通訳の同行が難しいため、情報の共有や意見交換などを図ることが難しい場合があることと捉えております。　次に、項目３の(2)の学校における受け入れ体制の進捗状況と課題はについてでございますが、教育委員会では、医療的ケアを要する新入学児童の情報を子ども生活部から受け取り、当該児童が入学予定である学校の就学時健康診断日に合わせ、保護者、学校管理職、教育委員会の３者で面談を行いました。　面談では、主に児童の食事・運動制限の有無や学校として気をつけなければならない事項、保護者からの要望事項などを伺っております。今後は面談結果をもとに、当該児童の主治医と面会し、学校での対応や看護師を配置する上での注意事項など、専門家からの助言をいただくことを予定しております。　課題としましては、受け入れる学校の教職員全員への医療的ケアに関する知識の徹底と配置する看護師と教員との連携体制の構築を入学前に確実なものにすることであると考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目３の(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、(1)の保育所における受け入れ体制は整っているか。現状と課題はについてでございますが、現状といたしましては、2020年度の受け入れ対象となる児童から保育所等入所申請がございました。これに伴い、受け入れることを想定し、看護師の確保に向けた準備を進めており、看護師や保育士への研修等の準備を行っております。　課題といたしましては、研修を通じて、医療的ケア児の受け入れについて園全体でさらに理解を深めることであると考えております。　次に、(3)の今後の計画はについてでございますが、医療的ケア児は１人１人必要とするサービスが異なり、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の多分野の支援を調整する必要がございます。医療的ケア児にかかわる個別の支援を調整する役割に関しましては、医療的ケア児コーディネーターが担っておりますが、町田市子ども発達支援計画では、子ども発達支援課に医療的ケア児コーディネーターを１名配置することを取り組み項目として掲げております。今後は医療的ケア児コーディネーターを中心として、ライフステージが変化するときに必要な支援がスムーズに引き継がれるよう、体制づくりを構築してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　それぞれご答弁ありがとうございました。ちょっと盛りだくさんですので、スムーズによろしくお願いいたします。　まず初めに、２項目めの聴覚障がい者の情報保障についてから、自席から再質問させていただきたいと思います。　市役所の各部署で聴覚障がい者に対して筆談などで対応していただいていることはわかりました。筆談で十分に対応できないこともあるという課題については、どのような対応を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　市庁舎の１階の障がい福祉課では、少なくとも毎日１人以上の手話の対応ができる職員を配置しております。加えまして、要望に応じまして他の窓口へも、この手話のできる職員が同行して手話通訳を行っております。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。

◆18番（松葉ひろみ）　障がい福祉課の窓口が混んでいるときは、手話通訳のできる職員を待つ間、随分待たされるというふうにも伺っております。そう考えますと、やはり市の窓口はどこでも手話が通じることが理想じゃないかなというふうに考えます。聴覚障がい者といっても、生まれたときから聞こえない方、また中途失聴者、難聴者といろいろな方がいらっしゃいます。　それぞれに情報を得る手段は違っておりまして、中途失聴者は手話ができない方もいるために、要約筆記者がついて情報を得ていることもございます。最近ではパソコンによるものもありますけれども、いわゆるノートテイクというふうに言われるものかなというふうに思います。　今回は、手話を日常的に使用している方の情報保障についてお伺いしたいと思います。聴覚障がいのために音声言語が聞き取れない方にとっては、手や指、顔の表情などを使って行う手話言語は大切なコミュニケーション手段の１つであります。国連では、2006年の障害者権利条約で既に言語とされており、日本でも徐々に言語として認識されるようにはなってまいりました。　しかし、今日のような状況に至るまでには多くの苦労もあったそうであります。かつて手話言語は手まねというふうに言われて、聴覚に障がいがあった生徒が学ぶ聾学校でも使用が禁止されておりました。言語を発音したときの口の動きを読み取る口話法というものが主流でした。手まねは口話に比べて一段下であり、音が聞こえる人は手まねをしない。だから、聞こえる人と同じように口でしゃべることができないといけないという意識があったそうです。　近年は、災害時の気象庁の会見や、また新元号発表時の手話言語通訳など、徐々に広がりを見せておりますけれども、この手話言語の普及はまだまだであると思います。先ほどのご答弁でも、手話通訳者の不足が言われておりましたけれども、その育成も課題であるかなというふうに思います。　余談ですけれども、町田市の手話通訳士のレベルは高くて、全国放送の政見放送での手話通訳もされておりますが、皆さん、ご存じでしょうか。それくらいレベルが高くて、皆さん一生懸命活動されております。　これは余談なんですけれども、そのような状況から、聴覚障がい者が日常生活や職場など、あらゆる場面で自由に手話言語を使ってコミュニケーションがとれる環境を整備する、そのために近年多くの自治体が手話言語条例を制定しておりますけれども、この点について市の認識をお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　手話言語条例につきましては、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及及び手話を使用しやすい環境の整備を目的に、鳥取県を初めとして11月28日現在、全国287の自治体で制定されていると認識しております。参考までに現在のところ、多摩26市において制定している市はございません。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　多摩26市においてはまだ制定しているところはありませんけれども、こういった情報保障、聴覚障がい者のそういった環境を整備するという意味では、町田市でも手話言語条例を制定すべきじゃないかなと思いますけれども、この点について、市の見解をお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　昨年10月に施行されました東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例第３条には、「基本理念」として「全て障害者は、可能な限り、言語（手話等を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められております。　現在のところ、手話言語条例の制定は考えておりませんが、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の基本理念にのっとり、手話の普及を初めとした聴覚障がい者の情報保障を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひともこれは推進をお願いいたしたいと思います。その際には、ぜひ当事者の方々のご意見も伺いながら推進をしていただきますように重ねてお願いを申し上げます。　学校現場でも、たまに理解のない教師がいるということも耳にしております。一例ですけれども、保護者会等で順番に出席の保護者からお話を聞いているきに、聾のお母さんは手話通訳が同行であったにもかかわらず、その順番を飛ばされたというようなことがあったそうであります。また、これについては教師だけではなく、保護者の理解も大変重要になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　また、聴覚障がい者が多くの苦労を感じるのは災害時であります。防災無線や館内アナウンスの声が聞こえなかったり、また物資や食料の配給など、大切な連絡や情報が伝わらなかったりします。これにつきましては、私ども会派が推進しました、先日、災害時等障がい者支援バンダナが作成をされましたけれども、そういった活用も含めながら、あわせて推進をしていただきたいなというふうに思います。　都内23区の中には、手話のみならず、障がい者の意思疎通に関する条例として聴覚障がい者のみでなくて、障がい者全体の情報保障を視点とする条例を制定した区もあります。また、以前、会派視察で伺った別府市では、障がいのある人も、ない人も安心して安全に暮らせる条例、いわゆるともに生きる条例というふうに言っておりますけれども、そういったものを制定しているところもございます。　そういったものができれば、そこに全て含まれてくるのかとは思いますけれども、手話とはほかのコミュニケーション手段とは違うものなんですね。今回、いろいろな部署でヒアリングをさせていただきましたけれども、筆談ができれば十分と思われるかもしれませんが、それは違います。手話をコミュニケーションの手段としてきた方には、筆談では通じづらいことがあります。手話が第１言語というようなところでは、日本語の文法でしたりとか、そういったものがなかなか理解できない方もいるということを皆さんには知っていただきたいというふうに思います。　そのような状況を理解していただいて、手話を言語として考えることができれば、健常な方たちも言語として手話を習得し、コミュニケーションが行いやすい社会になるのではないかというふうに思いますので、今回は初めてこういったことを取り上げさせていただきましたので、ぜひさまざまな事例を参考にしていただきながら取り組んでいただきたいことをお願いして、この項目についてはきょうは終わりにしたいと思います。　続きまして、３項目めの医療的ケア児の教育現場での受け入れ体制について再質問をさせていただきます。　保護者の方も、また医療的ケアが必要な子どもを保育園に預ける不安というものがあると思いますし、子どもももちろん不安があると思います。医療的ケア児が保育園生活に早くなれるためにも、受け入れる保育園の準備が大変重要になってくるというふうに考えます。　以前質問したときに、４月入園というようなことでお話しいただきましたけれども、そこに合わせての配置だとは思いますが、少し早目に子どもと接触し、なれる時間も必要ではないかというふうに思うので、できる限り早目早目に準備を進めていただきたいと思いますが、そこで現在の準備の状況について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　医療的ケア児が早く保育園生活になれるためにも、保育園側の事前準備が大切になってまいります。入園の際にスムーズに保育ができるよう、現在、看護師の配置に向けた準備を進めるとともに、町田市民病院と連携し、医療的ケア児の受け入れに係る研修の準備を行っているところです。　なお、入園の可否につきましては、12月中に決定する予定となっております。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。この医療的ケア児の受け入れに伴う看護師の体制についてですけれども、現場ではケア児を担当する看護師がお休みだった場合は、ケア児の保育受け入れができないのではないかというような心配をされております。また、そういったことは避けていただきたいというふうに思っておりますけれども、そういった事態を避けるためには、どのような体制をとっているんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　医療的ケア児を保育するに当たり、医療的ケア児を担当する看護師を１名配置いたします。担当の看護師が不在の場合につきましては、基本的には保育園に在籍する看護師が担当する、そういう体制をとるなど、医療的ケアに支障が生じないよう準備してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　担当の看護師が不在のときは、保育園に在籍する看護師が担当するということで、今の準備も加配される看護師さんではなくて、現在、保育園に在籍する看護師さんを中心に体制を整えていただいているというふうに認識をしておりますけれども、例えばお２人いるので、どちらかがお休みだった場合はどちらかがということで、やはり看護師さんのほうもさまざまな不安は尽きないと思います。　そう考えますと、公立保育園に在籍している看護師さんが誰でもそのお子さんのケアができるような、そういったチームといいますか、そういった体制を組んでいくことも１つの方法ではないかなというふうに思います。そのような体制づくりも含めて看護師さんや、また、お子さんのご家族の不安を払拭できるような準備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、この医療的ケア児ですけれども、ほかの児童に比べると感染症対策を十分に行う必要があるのではないかなというふうに思っております。特に保育士さんが病院に研修に行かれる際に提出を確認される４抗体、いわゆる麻疹、風疹、水疱瘡、おたふくですね。それから、感染症といえばインフルエンザでありますけれども、子ども同士でも感染はいたしますが、一番濃厚にかかわるのが看護師さんや保育士さんでありますから、この感染症対策というものに関してはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　受け入れる保育園におきましては、主治医意見書などの内容をもとに、町田市医療的ケア児・重症心身障がい児支援協議会などの意見を参考に、感染症対策も含めまして準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひともこの点についても協議を進めていただきたいと思います。準備のし過ぎということはないと思いますので、よろしくお願いいたします。　現場の方々は、子どものために何でもしてあげようという思いでいらっしゃいます。そういった方々が安心して頑張ろうって思えるようなサポートを市にはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　学校のほうになりますけれども、先ほど受け入れ体制ということで、子ども生活部のほうから情報を得てということで連携をしているというような状況でございました。これについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、在学途中で発病して医療的ケアが必要となった児童が学校での理解を得られずに苦労しているという話を耳にいたしました。　医療的ケアは命にかかわる重要な対処法であり、日常の学校生活を送る上では教育現場の理解が不可欠であると考えます。教育現場において医療的ケアの理解を深めるような取り組みとしてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　新入生、在学中に発症した児童にかかわらず、医療的ケアが必要な子どもが学校生活を送る中で、医療的ケアに関する教育現場の理解は重要であり、そのためには学校や教員の協力は必要不可欠であると考えております。　教育現場の理解を深めるために、校長会などで現状の課題や医療的ケアの重要性などを周知し、認識の向上を図ってまいります。また、各学校が状況に応じた運営を実現するためには、養護教諭や担任を初め、教職員全体による見守り体制の構築や医療的ケアを行う場所の検討、教育委員会との情報共有などが必要になります。　教育委員会といたしましても、各学校での円滑な医療的ケアをサポートする学校体制について検討を進めてまいります。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　よろしくお願いいたします。　在学中に発病したということで、本人、またご家族も、さまざま心配、不安等々を抱えられていると思うんですね。それに加えて、学校で理解が得られない。例えばですけれども、体育は見学してくれとか、誰が責任をとるんだとか、そんなような発言があってはならないかなというふうに思いますので、しっかりとそこは丁寧な対応、取り組みを重ねてお願い申し上げます。　次に、医療的ケア児コーディネーターについてお伺いをいたします。これにつきましては、どのような役割を担っているのか、また子ども発達センターに１名を配置するだけでいいのか、将来的にはどのような体制の構築を目指していくのか、お聞かせください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　医療的ケア児コーディネーターの役割は、専門的な知識と経験に基づき、支援にかかわる保健や医療、障がい福祉、保育、教育などの機関と連携し、それぞれのサービスの調整を行います。主に障がい児にかかわる相談支援専門員に研修を受講させ、医療的ケア児コーディネーターとして配置します。　医療的ケア児コーディネーターは、医療的ケア児本人の健康を維持しつつ、家庭や通園・通学先などの生活の場に医療職や保育士、ヘルパーなどの多職種とともに、生活支援に継続的にかかわり、その体制の中心的な役割を担います。医療的ケア児コーディネーターの配置につきましては、東京都が医療的ケア児コーディネーター養成研修を実施しており、将来的には市内の複数の障がい児にかかわる相談支援事業所などに医療的ケア児コーディネーターを配置する予定です。　体制につきましては、国や東京都の動向を注視しつつ、医療的ケア児が身近な地域で専門的な相談を受けられる体制づくりを進めてまいります。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　今までは、医療的ケア児の保護者が市役所のどこに相談していいかわからない、また、どのようなサービスを受けられるのかわからないといった声もお聞きしてまいりました。　今回、市の医療的ケア児コーディネーターを配置するということで、トータルでコーディネートできる人がいるということは安心につながるのかなというふうに思います。市の各担当部署の取り組みが進んで、市民の方のニーズに対応できるようになったのは一歩前進したかなというふうに感じております。　ライフステージが変わるたびに困難な状況になる医療的ケア児ですけれども、身近な地域で相談ができて、また切れ目のない支援で支えられる体制づくり、それは町田市が先頭を切って早急に進めていただきたいことをお願いして、きょうはこの項目を終わります。　最後になりますけれども、項目１、台風第19号をうけて町田市地域防災計画に反映すべきではについて再質問をさせていただきます。　この質問に関しましては、昨日も議論がありまして、先ほどもありましたので、時間も限られておりますので、重ならない範囲で質問させていただきたいと思います。　まず、町田市地域防災計画の修正につきましては、本年６月の文教社会常任委員会においても報告を受けたところでございます。その際、主な修正点は、東京都地域防災計画震災編や町田市事業継続計画などの各種計画が修正されたことに伴う対応と、避難施設別の避難者数の推計結果を受けた地域特性に応じた避難施設ごとの対策、水防法、土砂災害防止法など法改正等への対応の改正、風水害時の参集体制の再整備の４点とのことでした。　今回、さらに追加事項ということで、今回の台風第19号の対応を受けた検討もしていただいているということが確認できました。避難施設の見直しについては、既に昨日の答弁で進めていただくということで理解をいたしました。　この避難施設の見直しというところでは、障がいのあるお子様がいらっしゃるご家庭からは、災害時に安心して避難できる避難施設を開設してほしいというお話も伺っております。　先日の災害対策委員会でもございましたけれども、町田市地域防災計画では、都立町田の丘学園などの施設は災害時の２次避難施設という形で記載されております。これは初期から開設されるものではありません。これについても今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　町田の丘学園を避難施設として開設するかどうかにつきましては、今週の火曜日の12月３日の災害対策委員会でも同じようなやりとりがございました。　町田の丘学園側が前向きだというようなお話も、そのときにございましたので、まずはどういうお考えかを直接確認させていただきたいということもございますし、市が指定した施設として開設いたしますと、障がいをお持ちの方とそのご家族以外の方が来たときにどうするかだとか、あとは地域との打ち合わせをどうしていくかなどのお話もございますので、まず私どもとお話をさせていただきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　わかりました。ぜひとも前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。　こういったお話をさせていただきますと、いつもどうしたらできるかではなくて、できない理由を探しているようにどうしても感じてしまうんですね。一般の方の避難施設というよりも、障がい者に特化した避難施設というのが１カ所くらいあってもいいんじゃないかなと私は個人的に思っているところであります。　人を思いやる想像力の結晶というのが配慮なんじゃないかなというふうに思います。特に災害弱者と言われる方々への配慮は、何を置いても最優先にすべきだと思いますので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。　先日、障がい者団体主催の映画「星に語りて」という映画を鑑賞いたしました。議員の中でも何名か鑑賞された方がいらっしゃるかと思いますけれども、この映画は３・11、東日本大震災での障がいのある人と支援者の物語であります。　多くの避難所を回っても、障がいのある人の姿がほとんど見当たらない。避難できずに取り残されている障がい者の存在を知った支援者が、みずからの手で安否確認しようとしたときに、立ちはだかった壁というのが個人情報保護を理由に開示されない情報だったと、身につまされる思いでした。　要支援者名簿のあり方というものを再考させられました。この映画の監督は、障がい福祉へ関心のない人たちにこそ見てもらいたいともおっしゃっておりました。これは災害対応に当たる市の職員や新入職員、また自主防災リーダー研修会など多くの方々に見て考えていただきたいというふうに切に思いました。市長には、職員に対して、そのような機会をつくっていただきたいことを、これは要望にとどめておきますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。　もう１点、今回の避難施設の見直しというところでお聞きしたいんですが、昨日の答弁で南大谷中学校について、風水害時の避難施設として今回の見直しで新たに指定をすることになったということでしたけれども、新しい洪水ハザードマップで確認をいたしますと、南大谷中学校のすぐ前の道は緑色なんですね。想定される水深が0.5メートルから１メートルというふうになっておりますけれども、改めて南大谷中学校の風水害時避難施設の指定に至った条件などを確認させていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　ただいまの内容は、昨日、21番議員のご質問にもお答えをしたところと少し重なるところがございますが、ここで行いました風水害時の避難施設の見直しでは、国のガイドラインに従いまして、浸水が発生した際の水深が0.5メートル、50センチ以上あると大人が歩行困難ということが示されております。　こうしたことから0.5メートル、50センチ以上の浸水が想定されない施設を指定してまいります。施設入り口から滞在場所までの経路が50センチ未満であれば、避難可能として使用することとしております。前面道路も全てアクセス路が緑ということではないということもございますので、これらの条件を満たしていることから指定したものでございます。　町田市では、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始や警戒レベル４、避難勧告などは、まさに被害が発生しそうな状況より前に発令するようにしておりますので、市民の方が早目の避難行動がとれるように努めているところでございます。　さらに、市民の皆さんが外を出歩くのは危険な状況、今、議員からご質問されたような状況だと思いますけれども、前面道路の浸水がひどくなりそうなときもそうですけれども、ご自宅内などの高い位置に避難していただく垂直避難などのことをお願いしているところでございますので、これから一層そういったこともお知らせしてまいりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　避難施設としての指定の条件についてはわかりました。　ただ、現場ですね。確かに避難施設入り口、体育館になると思うんですけれども、体育館は２階ですので、入り口のところも、正門から入りますと入り口はちょっと高いんですけれども、正門前はすごく水が出るんですね。　なので、そもそもそこに入っていけるのかという話をしたときに、だから早目早目の避難だというようなこともおっしゃったんですけれども、そうすると避難をした後に、例えばそこで水が引かなかった場合は、その避難施設が取り残されてしまう。そこに何かあったときに、行くことができなくなりますよね。そういったことも含めて考えていただきたいなというふうに思います。　これについては、今後また次の機会で、言っているとすごくいろんなことが言いたくなってしまいますので、改めて議論をさせていただきたいと思いますけれども、こういった今回新たに指定をした避難施設等については、何かあった場合にはすぐに対応できるように市の体制をとっていただくように、これはお願いをしたいと思います。　また、今回、台風第19号については振り返りをしていただいているところと思いますけれども、現在の段階で把握している課題については、ほかにどのようなものがあったのか、お聞かせください。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　避難施設の見直しだとか、避難施設の開設数以外のものにつきましては、もう少しわかりやすい周知をいただいたほうがいいのではないかといったことは、これは市民の方からも耳にしておりまして、そういったことを検討してまいりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　情報発信については、やはりわかりにくかったというようなことが私どもも耳にしておりますので、周知方法、またサーバーがダウンしてしまったとか、いろんなことがありましたけれども、それも今振り返りをしている段階だというふうにもお聞きしておりますが、しっかりと検討をお願いしたいと思います。　また、これとは別の問題で、今回の台風については、多くの今までにない人数の方々が避難をされたということで、車での避難やペット同伴での避難についてもさまざま、ペットがいるから避難するのは我慢したとか、車で避難したけれども、とめるところがないので帰されたとか、そういったようなことも聞いております。多くの議員が聞いていると思いますけれども、町田市においても、このような対応をどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　車での避難についてでございますが、地震災害のときには、東京都の条例で車両では移動ができないということにされておりますが、風水害時については特に規定はございません。　この秋の台風被害に関しての報道によりますと、町田市以外の事例ではございますが、車での避難中、移動中に不幸にも車ごと流されてしまうといった事例も複数報告されております。こうしたことから、たくさん降っている時間帯に車での避難が適当であるかどうかという議論もあるようでございます。　また、町田市の避難施設の事情で言いますと、駐車スペースが限られていることだとか、あと交通渋滞等による緊急車両、復旧車両等の妨げになることもあるということで、これまではできるだけ控えていただきたいというお話をさせていただいております。　市民の皆様にも、こうしたお話はお話ししているところでございますけれども、ご質問にもございましたとおり、いろいろとご意見もございますが、他市の動向、この秋の台風を振り返って、他市もどういうような検討をしているかも含めまして調査研究をしているところでございます。　ペット同行避難についてでございますが、町田市では円滑な避難施設の開設運営のために、日ごろから地域の方、施設管理者、そして市の職員が連携して、避難施設関係者連絡会というところで、ペットの同行避難につきましても、ルールづくりを施設ごとにしてきているところでございます。　災害発生時にはペット同行を基本としておりますけれども、それを施設内でどのように受け入れるかというのは、避難施設ごとの特性に応じてやっているところでございます。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　まず、車ですけれども、車の避難については、やはり障がい者は車での避難でないとなかなか難しい。先ほどの医療ケア児もそうですし、障がいのある方はやはり車で避難をした。今回、台風第19号でも避難をしたけれども、断られたケースもあったというふうに聞いております。

　そうなると、やはり障がいのある方は、避難はできないからもう自宅にいるしかないというふうになってしまうと思うんですね。そういったことも含めて、理解はいたします。車での避難が禁止されている、渋滞になる、緊急車両が通れない等々ありますけれども、そうはいっても実際に今回、多くの方が避難した中で、やはり車で避難された方が多くいたという事実は事実として受けとめていただいて、しっかりと検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　また、ペット同行避難につきましては、各避難施設において話し合っていただけるということでございました。ペット同行避難が原則だ、基本だというふうには言っておりますけれども、実際にやはり今回、ペットがいるから避難所には行けないと思われた方がいらっしゃるというふうにも聞いておりますので、施設ごとによって受け入れ体制がどういうふうになるのか、どう受け入れるかということは違うということでしたけれども、そういったところも早くルールづくりができるように、また、そのルールができた際には、その周知ですね。やはり皆さん知らないということが多いですので、そういったことも含めてよろしくお願いしたいと思います。　避難施設というところでは、今回3,000名余りの方々が町田市内で避難をされたというところでは、今回一番わかりやすいかなと思って、災害時、地震の際ですけれども、昨年実施された避難施設別避難者推計事業の結果において、町田第五小学校では3,738名という結果が出ております。今回、3,085名ですから、全市で3,085名の方がいろんなところに避難しても、これだけの混乱があった。それを超える人数が１カ所に避難をするというふうに言われているわけです。　今回、すごく比較がしやすいかなというふうに思ってちょっと取り上げさせていただくんですけれども、こういったことも、推計の結果を受けてどのような対策をしておられるのか、進展状況などを踏まえて確認させてください。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　今ご紹介いただきました2018年度に実施いたしました避難施設別避難者推計事業により、すごく多くの方が避難しそうなところと、一番少ないと80何人なんていうところもあるんですけれども、その差が出たということは明らかにすることができました。　この改善のためには、体育館以外の部屋を段階的に状況に応じて開放していただくというお話になっているんですけれども、不足するところは初めからあけるというようなお話をさせていただいているところでございますが、それでも不足する。事例でご紹介いただきました町田第五小学校だとか、幾つかのところにつきましては、近くの民間企業や私立学校も含めましてご相談を始めているところでございます。　また、在宅避難の方にお配りする予定の物資の置き場も含めまして、この推計結果をもとに再配備の再検討をしているところでございます。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。民間企業や私立学校など、そういったところも今相談をさせていただいているということで、ひとまずといいますか、そういうふうに進めていただいているということで安心をいたしました。　また、あの地域、玉川学園の地域は在宅避難者も多いというふうに思いますので、そういったことも検討されているというところで確認をさせていただきました。これについてはまた次回、議論をさせていただきたいと思います。　時間もなくなってきましたので、今回、洪水ハザードマップを新しく作成していただきました。過去２回、私もマイタイムラインについて質問させていただいて、このハザードマップ作成のときにはということで、そういった答弁もいただいておりまして、今回記載をしていただきました。　マイタイムラインについては、自分たちでみずからの命を守る取り組みであるというふうに感じておりますけれども、こういった意味では行政任せではなくて、住民みずからの意識を高く持っていただくような日ごろからの訓練や講習会の参加、ハザードマップで避難先を確認したり、住民みずからがいざというときに的確な行動がとれるようにすることが大切であるというふうに考えております。　板橋区では、防災対策マニュアルという地震や風水害時への備え、また、そのときにとる行動、情報のとり方など、区と地域住民の話し合いをもとに、各地区ごとに作成をしているそうです。　これは、いわゆる地区防災計画の中に入ってくるのかなというふうには思うんですけれども、地域ごとにやっぱり避難行動というのは変わってくると思うんですね。そういったことを町田市でも、地域住民みずからが的確に情報をとり、避難行動をとれるような取り組みをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　まず、地区防災計画の関係では、既に地区協議会単位でご相談を受けておりまして、職員も派遣しまして話し合いを進めたところもございます。　また、ハザードマップを見まして、今後のタイムラインの作成だとかも見まして、地域でのマニュアルの参考にしたいというご提案もいただいております。いずれにしましても、そういうお話があったところには積極的に市としてもサポートしたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　とても参考になる取り組みだと思いますので、ぜひ前向きな研究をお願いしたいと思います。　時間もなくなってきましたので、今回、被災地支援等も行かれて、先ほど19番議員の質問でも確認をさせていただきましたけれども、こういった被災地での経験というものが町田市の災害への備えに参考になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そういったところもしっかり振り返りをしていただいて、計画に反映をさせていただきたいなというふうに思いますが、この点について簡潔に、どういった情報を得ているのかというところを確認させてください。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　長野市の派遣によりまして、大きな災害のときには人的支援が必要だということで、逆に受けるときにスムーズにそれを受けて、一緒に活動するためには必要なことだということを認識いたしました。　既に事業継続計画で時系列で、どういった職種が不足するかということを洗い出しておりますので、今後、早急にマニュアル等の整備ができるかどうかも含めて準備をしたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　18番　松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ）　ぜひよろしくお願いいたします。　今回の台風被害、台風災害を通して改めて感じたことは、１人１人の避難の仕方を丁寧に考えていく必要があるなというふうに思いました。市民の意識を高めることも大事ですし、また、それに対する周知啓発にもより一層力を入れていただきたいというふうにお願いをして、今回の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。　　　〔15番わたべ真実登壇〕 ◆15番（わたべ真実）　まちだ市民クラブ会派、生活者ネットワークのわたべ真実です。きょうは通告に基づきまして、３項目の質問をさせていただきます。　まず１つ目です。もっと子どもの権利が守られるまちにです。　虐待による子どもの悲惨な事件が後を絶ちません。内閣府男女共同参画局によりますと、虐待の定義は、既にご承知とは思いますが、身体的、性的、ネグレクト――子どもに関心を持たず育児を放棄するということです。そして、心理的虐待とされています。子どもへの虐待の背景の中には、ＤＶ、つまりパートナーや恋人からの暴力があり、ＤＶの定義は身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、生活費を渡さないだのということがあります。　こういった虐待の定義をまず１人１人が認識することにより、これまでの社会通念として容認されてきたことの見直し、大人のかかわり方を変えていくことが子どもの権利を保障する一歩となると思います。　さて、子どもの権利条約の国連採択から30年たちました。日本が子どもの権利条約を批准して25年たっております。ことし、５年ぶりに内閣府が日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンを対象として、我が国と諸外国の若者の意識調査を実施した結果を公表しております。その中では、日本の子どもの自己肯定感は７カ国中で最下位でした。子どもの自己肯定感を高めるには、そのためにも全世代で子どもの権利を学ぶことが必要です。　子どもの権利条約は第１条から第54条まであり、大変多岐にわたっておりますが、大きく分けて生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つになります。子どもがしつけの名目で支配されたり、暴力を振るわれたりしない、子どもの気持ちが尊重される、安心して成長できる環境と安全な居場所を用意されるということにも言いかえられます。　町田市は、既に６番議員が切れ目なく質問されておりますが、ユニセフの子どもに優しいまちづくり検証事業に参加されておりますが、それは子どもの権利条約を市区町村レベルで具現化する世界的な取り組みであります。今後、町田市がさらに子どもに優しい町になることを期待しまして、子どもの権利に関する取り組みについて以下質問をいたします。　子ども自身が虐待を受けていることを発信できるような取り組みがあるか。　次に、子ども自身が子どもの権利を認識できる取り組みは。　そして、町田市では既に町田市子ども憲章はありますが、子どもの権利条例をつくり、さらに「子どもにやさしいまち」にしてはどうか。　町田市子ども憲章につきましては、きょうタブレットに載せさせていただきました。　項目２です。再生可能エネルギーの地産地消をめざしてです。　昨日は、36番議員の一般質問にも停電時の対応がありました。多少重なる部分もありますが、ご容赦ください。　そして、災害時の停電に対する対応について、今回の台風第15号による千葉県の長期にわたる停電や、そして昨年９月の北海道胆振東部地震により広域に停電してしまったことが印象に残っております。　胆振東部地震による停電の原因は、震源地近くの苫東厚真発電所というところは、石炭を燃料とする火力発電所の大発電所だったわけですが、それが緊急停止したために、供給電力量と発電量が一致しないための時間が、何か理屈としては数秒間続くと、発電機やタービンが壊れる可能性があるため、ほかの火力発電所も自動停止してしまい、道内の発電所は全てとまってしまったということでありました。　今回の全域停電の理由を簡単に一言で言いますと、発電を分散せずにたった１つの発電所が全体の50％を超える電力をつくっていたということで、その発電所がとまったために、残りの全ての発電所も連鎖して停電してしまうということになるんですね。この報道を聞きまして、やはりエネルギーも遠くで発電した電気を使うのではなく、地域でつくった電気を地域で使うべきと改めて感じたところであります。　さて、電力を使う需要家として、庁舎を初めとする公共施設がどういう電力を調達するかというのは、一定の大きな電力規模というものを保つため、自治体が何を選ぶかが重要な役割を担っているかと思います。　まちだ市民クラブ会派では、10月に静岡市に出向きまして、静岡市が地元に本社を持つ地域の事業者と契約を結び、エネルギーの地産地消に取り組んでいることを視察してきました。　そこで伺います。　(1)災害発生時に避難施設が停電になった際の電源の現状について伺います。　(2)太陽光パネルが設置してある施設の場合、太陽光パネルの災害時の活用はできるのか。　(3)市は再生可能エネルギーに由来した電力を積極的に購入すべきだが、市の電力調達の状況についてお伺いします。　次に、項目３、自殺対策について質問いたします。　2013年度から厚生労働省が対策を行う４大疾病、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に、新たに精神疾患というものが加えられ、現在は５大疾病というものを対象として対策を行うことになっております。　その精神疾患の中で鬱病は非常に身近な病気であると考えるとともに、サポートする人の存在が大変重要であります。鬱病から自殺に至る人は後を絶ちません。2018年度の自殺対策白書によれば、全国の自殺者数は1983年に２万4,985人、そしてその後、平成10年以降は14年連続で３万人を超えておりましたが、2012年から３万人を下回る減少傾向にあります。そして、日本の傾向として従来の自殺が多いことは広く知られているところであります。　国の自殺総合対策大綱の「自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る」の中では、ゲートキーパーの役割を担う人材等を育成、養成する。さらに、国民の約３人に１人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとしております。　このことから、町田市でもゲートキーパーの養成を進めておりますが、他の自治体では、自死遺族の方の話を聞くプログラムが含まれたゲートキーパー養成講座も展開されていると聞いております。　ところで、ゲートキーパーは何だということなんですが、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をする。悩んでいる人がいたら気づいて声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る。それができるような人のことで、いわば命の門番とも位置づけられる人をいいます。　日本のみならず、ＷＨＯを含め多くの国々で使用され、その養成プログラムが実施されているそうです。先ほども10代の自殺の割合が大変多いというお話も触れましたけれども、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師によれば、10代の自殺を減らすには健康度の高い子どもたちをゲートキーパーにすること、いち早く気づくのは親や先生でなく、周囲の子どもたちということでした。　自殺対策は多岐にわたりますが、今回は一般市民対象も含めて、ゲートキーパー養成講座を中心にお尋ねいたします。　(1)ゲートキーパー養成講座の現状と課題について。　(2)町田市内では、昨年から自死遺族を対象にした分かち合いの会が始まっていますが、自死遺族もまじえた取り組みを望むかどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目１のもっと子どもの権利が守られるまちにについてお答えいたします。　まず、(1)の子どもが虐待を受けていることを発信できる取り組みはについてでございますが、子どもが虐待を受けていることを発信できる取り組みにつきましては、18歳までの子どもが気軽に相談できるまこちゃんダイヤルを実施しております。　また、子ども自身が虐待に気づくために、市内の小学校６年生を対象に、2017年４月から出前講座、子ども向け虐待防止啓発活動を実施しております。この出前講座では、児童虐待について理解を深めてもらうため、子ども家庭支援センター職員による寸劇、虐待を受けたときには身近な場所に相談場所があることやまこちゃんダイヤルの紹介などを行っております。　次に、(2)の子ども自身が子どもの権利を認識できる取り組みはについてでございますが、子どもが意見を表明し、参加できる権利につきましては、町田市では子どもの参画事業として取り組んでおります。　具体的な取り組みといたしましては、例えば子どもセンターの子ども委員会では、センターの利用ルールの作成などを行っております。また、先月行われた市民参加型事業評価では、高校生が評価人として参加いたしました。さらに、町田市の５年後、10年後、20年後を考える若者グループ、町田創造プロジェクトでは、市の長期計画などの策定に参加しております。このような事業を通して、町田市は子どもの参画を進めております。　次に、(3)の子どもの権利条例をつくり、さらに「子どもにやさしいまち」にしてはどうかについてでございますが、町田市では、1996年５月に子どもが中心となって起草した町田市子ども憲章を制定いたしました。この憲章は、７つの条文から成り、子どもと大人の共通指針として、目指す子ども像と育成に対する決意が示されております。　条文には、行動指針として命の大切さや人権尊重社会の実現など、７つの視点を示しており、家庭、学校、地域など、あらゆる場面で実践されることを期待しています。したがいまして、現在、子どもの権利に関する条例を制定する予定はございません。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　項目１の(2)についてお答えいたします。　子どもの人権については、中学校の社会科の公民の学習で取り扱っております。基本的人権と個人の尊重を学習する中で、子どもも一人の人間として尊重され、健やかに成長する権利を持っていることについて学ぶほか、国際連合で採択された子ども（児童）の権利条約において、子どもも人権を持ち、生きる権利や意見を表明する権利、休息し遊ぶ権利が保障されていることを学んでおります。　また、市内の全小中学校では、全ての学級で年間３回以上、いじめに関する授業を「特別の教科　道徳」や特別活動等で実施しております。その中で人権擁護委員などの外部講師を活用した授業を行っている学校もございます。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目２の再生可能エネルギーの地産地消をめざしての(1)災害発生時に避難施設が停電になった際の電源の現状はについてお答えいたします。　町田市では、避難施設の備蓄倉庫にポータブル発電機を４台配備しております。この発電機は、照明用のバルーン投光器やマンホールトイレに注水する際に使用する水中ポンプなどの電源として使用することを想定しております。　また、公立小中学校においては、体育館空調の設置に合わせ、避難施設の機能向上を図る工事を予定しております。具体的には、災害時に停電した場合に備えて災害発生後の３日分、72時間の電力が確保できるよう、ＬＰガス非常用発電機とＬＰガスタンクまたはガスボンベ等を設置することを考えております。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。　まず、(2)の太陽光パネル設置施設の場合、太陽光パネルの災害時の活用はできるのかについてでございますが、市の施設で太陽光パネルを設置しているのは、小中学校11校、市庁舎ほか３施設、合計15施設となっています。これらの施設で太陽光パネルを非常用電源として活用するためには、災害による停電が発生しても、自立して電気を送り出すことができる設備を導入する必要があります。　また、太陽光発電は、悪天候や夜間に発電できないことから、停電時に安定的に電力を供給するには蓄電池設備の導入も必要となります。現在、これらの設備を導入している施設はございません。これらのことから、災害による停電時に太陽光発電設備を活用することはできない状況です。　次に、(3)の市は再生可能エネルギーに由来した電力を積極的に購入すべきだが、市の電力調達の状況はについてでございますが、市の施設で電力を調達する際、大規模施設においては温室効果ガスの排出が少ない事業者から調達する仕組みを設けております。調達する電力につきましては、再生可能エネルギーやそのほかのエネルギーを使って発電しております。　さらに、2019年度からは小規模な施設などについても、大規模施設と同様の仕組みを適用し、全ての施設でより環境に配慮した電力の調達を進めております。各施設の電力の調達につきましては、施設の使用電力規模に応じて、大手電気事業者や新規参入電気事業者といったさまざまな事業者と契約をしております。 ○議長（若林章喜）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の自殺対策についてにお答えいたします。　まず、(1)のゲートキーパー養成講座の現状と課題についてでございますが、町田市のゲートキーパー養成講座は2011年度から行っており、2018年度までの７年間で延べ5,855人のゲートキーパーを養成してきたところでございます。2019年度からは町田市自殺対策計画に基づき、対象者のニーズや段階に合わせまして、市民向け、教職員向け、医療専門職向け、地域ネットワーク向けに分けて開催することで幅広い講座内容を展開しております。　課題といたしましては、ゲートキーパーの役割を担う人材などのさらなる養成や受講後のフォローアップなどの支援を進めることなどがございます。　次に、(2)の自死遺族もまじえた取り組みを望むがどうかでございますが、ゲートキーパー養成講座の受講者が自死遺族の方の話を聞くことで、自殺という問題が身近に起こり得る危機であることを理解していただけるものと認識しております。今後、開催を予定しておりますゲートキーパー養成講座の中で、自死遺族の方々にお話をいただく機会を設けることができるよう検討してまいります。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　それでは、自席より再質問をさせていただきます。　まず、１番目の「子どもにやさしいまち」に関して質問をさせていただきますが、まこちゃんダイヤルについてご説明をいただきました。まこちゃんダイヤルの件数と周知の方法などについてお伺いします。　その上で、まこちゃんダイヤルの件数の中に、子ども自身が虐待を受けているというような内容のものが含まれているのかどうかということがわかればお伺いしたいのと、自分から電話をかけてくるというところで、電話をかけることのハードルというのはあるのかどうか。子どもが全部イエデンから、今、イエデンも余りなくなってきているので、状況が変わっているかと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まず、まこちゃんダイヤルの件数につきまして、2017年度は24件、2018年度は39件となっておりまして、件数は増加しております。　まこちゃんダイヤルの周知につきましては、市内の小学校４年生から中学校３年生に毎年４月に名刺サイズのカードを配付いたしまして、中学校１年生にはクリアファイルを配付しております。

　実際に通報がというか、まこちゃんダイヤルにかかってきたものが虐待対応につながったかどうかというのは、細かいところはお話しできませんが、2018年度に１件つながったという事例がございます。　あと、ハードルの面なんですが、実際に現在は携帯電話が普及していたり、イエデンからかけにくいとか、そういうのはありますけれども、件数がふえているとかいう状況から、子どもとっては相談の内容としては、やっぱり匿名で中学生、高校生の相談者が多くて、相談内容は友人関係や学校に行きたくないなどの相談が多いというような状況、そういうレベルから話ができているというところがありますので、レベル的にはそんなにハードルは高くないのかなというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。意外とハードルが高くないし、友人関係とか日常的な悩みも相談できる受け皿になっているということはわかりました。　子どもから発信する、そこを受けとめる仕組みについては今説明していただきましたが、それでは大人の側が身近な子どもの虐待にみずから気づく、または虐待を受けている人を認識するための啓発の取り組みについて伺います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　保護者向けへの虐待予防の周知をする冊子として「ひとりで悩んでいませんか？」というものを作成しておりまして、その冊子を１歳６カ月の健康診査に来られた保護者に配付しております。また、妊娠届け出の際に保護者に渡されます母と子の保健バッグの中に、各種相談先の案内チラシを同封させていただいています。　なお、まちだ子育てサイトでは、子ども家庭支援センターのサービスの紹介やさまざまな相談先の案内もしております。今回、新たな虐待予防の周知といたしまして、東京都が作成しました「体罰などによらない子育てハンドブック」という冊子があるんですが、あとＤＶＤなどを、11月にイベントスタジオで行わせていただきました児童虐待防止推進月間におきまして、そのハンドブックの配付とかＤＶＤの上映を行っております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。新たなツール、東京都のハンドブックやＤＶＤというものが登場したということも含めて伺いました。このことの周知というのがいかに徹底するかということが大事なことだと思います。　子ども家庭支援センターでも、さまざまな講座を日常的に開催していらっしゃいますが、講座を開催して自分から求めてくる人はいいんですけれども、なかなか来ない人がどこの場面で気づくか、その啓発のパンフレットを手に取るかというようなことをいかに広めるかということだと思うんですね。　だから、特に保護者の中でも母親と接触できる機会として、先ほど母子手帳の中のマップにいろいろな情報を入れるということでしたけれども、出生児の届け出でありますとか、あと転入手続に窓口に来た人向けとか、あとＤＶＤがあるのでしたら、市役所の中にテレビがありますので、いろんな待ち時間の間にＤＶＤを上映するとか、そういうふうにさまざまな場面で知らせる方策をとっていただきたいと思います。　次に、(2)について、子どもの権利を認識できる、要するに参加する権利ということについて答えていただきました。この前、私も市民参加型事業評価を見せていただきましたが、高校生が物すごくしっかりしていて、私が高校生のときにこんなんじゃなかったなとつくづく思いましたけれども、町田市がこういういろんな取り組みをされているということについては、町田市としてはやはり他の自治体に抜きん出ているとか、そういうことに関してのご見解はどうでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市では、子どもセンターができた当初から子ども委員会というので、子どもが中心となってセンターの運営を考えていく、そういうようなところから始めまして、それより先に子ども憲章というのは、最初は大人がつくったものに対して子どもたちのほうでこんなんじゃないというところから始まっているんですけれども、それで作成したというのがあるんですが、その後、子ども委員会とか、あと先ほどの市民参加型事業評価、そういうものも含めまして、本年度発足しました町田創造プロジェクト、これは高校生たちの自主的な参加なんですね。　こちらに関しましては、こちらのほうで参加しなさいとか、誰かを選んでとか、そういうようなことは一切なく、高校生世代が自主的に参加していただいている。そういうところで、そういうものについて自分たちで意見を発信したい、それがどうなっていくかも確認したい。そういうようなことを言ってくれている。そういうような点では、抜きん出ているのかどうかわかりませんが、町田市としては非常にうまくそういうところはできていると思っております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。子ども憲章をつくったときの経過も、最近読み返させていただきましたけれども、子どもの自主性を大人が用意して無理やり参加した体にさせるのではなくて、やっぱりみずから参加することを促すという関係者の方の努力もされているのかなと思いました。　それで、学校教育の中についてちょっとお伺いしますけれども、基本的な人権と個人の尊重というものの学習というのがありまして、その中では、中学校は公民の学習で、あとはいじめに関する授業をされているということでした。　私、ずっと前に議員になりたてのときに、道徳授業の中では例えばＣＡＰというのがありまして、子ども自身が安心、自信、自由の権利を持っていることを学んで、ロールプレーを通して、例えば嫌なことをさせたら、こういう断り方をしましょうという練習するようなワークショップなんです。　例えば、いじめに関する授業は、それはそれでされているとして、そういうワークショップ型のものとか、ＣＡＰに限らず、さまざまな形式のワークショップ型の学ぶものがあるんですけれども、そういうものを例えば道徳の教科だとか特別活動で取り入れるということは、予算の関係もありますが、それはもし予算が可能だ、配置があるとしたら、それはできることなんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　まず、先ほどもお話ししましたが、中学校社会科の公民の中で学習をしております。また、「特別の教科　道徳」の授業では、主として集団や社会とのかかわりに関することにおいて、５年生以上の学年で教科書を活用して自他の権利を大切にする内容について考え、議論しながら学んでおります。その授業の中では、ロールプレーや、そして役割演技なども活用して授業を行っているという実態がございます。　今ご提案いただきましたＣＡＰのワークショップを学校で実施するには、どの教科でどのように実施するのかを限られた授業時間数の中で考えなければならないと考えております。教育委員会としましては、現在はＣＡＰのワークショップを一律に取り入れるということは考えてはおりません。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。私、前に議員になりたてのころに、道徳授業の中でＣＡＰってできませんかねと言ったら、道徳授業の中では、そういうものはもともとできないものなのだというふうに伺ったことがありまして、時間数をあけるにしても、道徳授業という教科の中では、そこの中で独自のロールプレーとか、今されていることはわかったんですが、実際には不可能なものなんでしょうか、そこだけちょっと確認したいんですけれども。　あと、道徳や例えば総合の学習とか、いろんな中に、そういうものを持っていく自由度というのは適用できないんですかね。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　各教科でどのような学習を行っていくのかにつきましては、学習指導要領に基づきながら、その内容を必ず履修するということになっております。例えば特別活動のお話が今ありましたが、特別活動では、学級活動を年間35時間学んでいくわけですが、その中でよりよい人間関係を構築するといった内容はございます。それをどのように授業を行っていくかということについては、各学校が計画をしていくというものでございます。　また、「特別の教科　道徳」の中では、35時間の授業の中で、どのような価値項目について学ぶのかということは決まっております。ここは教科書がありますので、教科書に基づきながら、先ほどご答弁させていただきましたように、役割、演技だとか、ロールプレイング等を活用しながら、子どもたちが考え、議論する道徳をするということが大事だと思っています。　また、総合的な学習の時間におきましては、環境ですとか、福祉ですとか、さまざまな課題を各学校が置かれる実態に応じて計画をするということになっております。総合的な学習の時間は、各学校ごとに計画は異なっておりますので、ＣＡＰを取り入れるやイコールＣＡＰを学習するわけではなく、そもそも何を学習するかという目的を明確にして学習は進めていかなければならないと考えておりますので、その中でもし取り入れるということに効果があるか、また、そのものが学習の狙いを達成することができるかということを見きわめていく必要があると考えております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。そこにこだわって聞いたのは、私は小学校の保護者だったときに、１度授業時間を無理やりあけていただいて、何年間かＣＡＰをやっていただいたことがあったので、ちょっと確認させていただきました。丁寧にご説明いただいてありがとうございます。　それで(3)の子どもの権利条例をつくってはどうかということなんですけれども、子ども憲章は、町田は本当に当時の高校生たちが一生懸命考えて、子どもの権利条約を学んでつくったというところで、町田はその子ども憲章の精神を大事にして、新しい子どもマスタープランの中にもそれは明記されているんですけれども、今回、ユニセフの子どもにやさしいまちの検証項目が10項目ありまして、今、町田市がまさに検証に取り組んでおられるところなんです。　その10項目は１から10までありますけれども、かいつまんで言いますけれども、１に子どもの参画、２、子どもに優しい法的枠組み、全ての子どもの人権を一貫して促進・保護する条例、規制の枠組み及び手続を確保することとあります。　そして、３番、子どもの人権を保護する施策、４、子どもの人権部門または調整整備機構、そして５、６とか、子どもへの影響評価とか、子どもに関する予算とか、子ども報告書の定期的発行とかいろいろあるんですが、９番目に、子どものための独立したアドボカシー――権利擁護等もあります。アドボカシーというのは権利擁護なんですけれども、子どもの人権を促進するため、ＮＰＯの支援、独立の人権機関を持つとか、いろいろあるんですけれども、これを読みますと、みずから子どもたちがつくった子ども憲章を大事にしながら、やはりチェックリストの内容をもう少し考慮した子どもの権利条例をつくっては、この先、可能性はやっぱりないのかなということをもう１回お伺いします。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　ユニセフが定義する子どもにやさしいまちづくり事業は、1994年、日本でも批准されました子どもの権利条約を具現化する、そういう取り組みになっております。子ども憲章は、子どもにやさしいまちづくりの理念である権利条約が反映されているものである、そのように理解しております。　チェックリストのことなんですが、チェックリストには子どもに優しい法的枠組みとして、条例などにより子どもの人権が尊重されているか、そういう項目がありますが、条例等という言葉からもわかりますように、そのこと、すなわち子どもの権利条例をつくるということではありません。等の中には、子どもにやさしいまちづくり事業の理念を考えますと、そこに子ども憲章が入るという可能性は高いと考えております。ですので、同じ趣旨のものをつくる可能性は今のところ感じておりません。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。時間も余りないので、先に進みますが、いろいろ答弁していただいて、うちの会派のちだ議員も、共産党の田中議員も、このことについては既に質問しておりますので、お答えは了解しておりました。　ただ、子ども憲章を大切にしておられるなら、例えば学校とか子どもセンターに子ども憲章というものは張り出してあるんでしょうか。もっと子ども憲章を大切にするんでしたら、いろんな場面に子ども憲章を知らせるというところをつくってもいいのかなと思って、私、急に思いついたので、わざわざいろんなところを回る時間がなかったんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　子ども生活部の施設で子ども憲章を掲示しているのは子どもセンターで、済みません、どこというのは今ちょっと出てこないんですが、３カ所、あとは本庁舎のほうに２カ所掲示しているだけになっております。そこら辺は、こちらのほうも子ども憲章というのは非常に重要なものだから、何とかしようというふうな形で考えてはおります。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。何とかしていただけるということで、ぜひ本当に広めていただきたいと思います。　それで、子ども憲章をつくった当時の高校生で林大介さんという方がいらっしゃいます。この方は当時成瀬高校の高校生でありました。その後、法政大学に進まれ、政治学を学ばれて、今は子どもの権利条約に基づいて、子どもや若者の社会的参加の促進に取り組んでおられます。まさに町田市が子どもの主体的な取り組みを促した結果、こういう方が育ったという、これはすばらしいことだと世界に誇ってください。　それで、その林さんのコメントなんですけれども、子ども憲章をつくった高校生メンバーは、当時必要に応じてつくり変えてもよいというふうに言っていたということをある書籍にも書いておられます。そして、子ども憲章そのものを学校の先生が知らないのではないかと思います。憲章は法的拘束力がありませんし、憲章の精神を具体化するために、条例化すればよいと思いますというふうなコメントをいただいております。これで１番については終わりにいたします。　次に、再生可能エネルギーの地産地消のことに関しての再質問をいたしますが、停電時に太陽光パネル、済みません、(1)の災害時の停電対応で施設等は、発電設備を持っているということは、36番議員の質問の中でも説明されましたし、それは理解いたしました。　ただ、(2)に移りますけれども、やはり停電時に太陽光パネルが活用できないのは残念に思いますが、避難施設が停電した場合に、太陽光パネルをもし活用できるとしたら、どういう設備が必要なのか、詳しく説明してください。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　災害時に避難施設が停電した場合、太陽光発電した電気を活用するためには、発電した電気を直流から交流に切りかえるパワーコンディショナーというんですけれども、そういった装置を停電時でも使用できる自立タイプのものに入れかえて、さらに避難者が利用しやすい場所に専用コンセントを設置する必要がございます。　蓄電池の導入については、費用が高価であることですとか、耐用年数を考慮して実現は困難だと捉えているところです。このようなことから町田市では、災害時に避難施設が停電したときの電気については、安定的な確保が可能である非常用発電機の活用を考えているところです。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。要するに、パワーコンディショナーが自立するものでないので、できないということなんですけれども、昨年の北海道の大規模停電におきましては、太陽光発電の自立運転に切りかえられるものを持っていたため、機能することもできたというケースがあります。　パワーコンディショナーは、多分太陽光パネルより寿命が短いと思われますが、もし今後交換する機会がありましたら、ちょっと技術的なことは私も何とも申し上げられませんが、もし自立タイプに切りかえる可能性がありましたら、新たな発電機の導入とともに、そういうパワーコンディショナーの切りかえについてもご検討をお願いしたいと思います。　次に、(3)の再質問をしますけれども、先ほどの答弁で2019年度から環境配慮促進法の適用が始まったということで、より環境に配慮した電力の調達を進めているということでした。さらに詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　市の施設では、電力を調達する際には、価格だけで決めるのではなくて、電力をつくり出すときにどれくらいの二酸化炭素を排出するか、これを示す排出係数というものがございまして、これが低い事業者から選ぶこととしています。このような電力の環境配慮契約を行うことで、温室効果ガスの排出削減を進めているところです。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。　それで、2016年３月に東京都の環境基本計画というものが策定されておりますが、そこの中では、都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合を2030年度までに30％まで高めるという目標があります。この目標に連動した町田市としての取り組みは何かありますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　電力の環境配慮契約は、大規模施設に加えて2019年度から小規模施設も対象に広げてきたところで、現時点ではどの程度の効果があるかわかりませんけれども、今後も実績を確認していきながら、再生可能エネルギーの導入の機運が社会的にも高まっておりますので、太陽光パネルの設備コストが下がっていることを鑑みますと、各電力事業者の再生可能エネルギーの採用が進んで、その結果として町田市の使用電力についても、再生可能エネルギーの利用割合が高まるものと期待しております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。再生可能エネルギーの利用割合につきましては、ＣＯ２排出係数というものは計算式があって、毎年いろんな施設がどれだけＣＯ２を排出しているかというのも報告されているというのはホームページで見られるんですが、実際に再生可能エネルギーの割合というのをはかる、調べるというのは実は困難だということも、打ち合わせの中でお伺いしております。その中でも、そういうふうに再生可能エネルギーの拡大に取り組むというお答えをいただいたことはうれしいことだと思います。　現在、町田市第二次環境マスタープランというものがありまして、再生可能エネルギーの市内エネルギー消費量に対する割合が2021年度までには0.3％を目指すとなっていて、本当に地道な歩みをしないと、なかなか東京都が全体で目指す30％にはいかないわけですけれども、環境マスタープランに基づくアクションプランは2021年度で終了いたしますので、ぜひ次回の環境マスタープランやアクションプランを策定する際には、再生可能エネルギーの導入を目指して取り組むべきということをしっかり明記してほしいと思っております。それでこの項目は終わりにします。　次に、自殺対策になりますけれども、ゲートキーパー養成講座についていろいろ説明していただきました。2019年３月に町田市の自殺対策計画というのが新たに策定されまして、それ以前にもゲートキーパー講座は企画されていたわけですが、自殺対策計画ができてから、その取り組みの方向性がどう変化したかについて伺いたいと思います。　そして、先ほどの2019年度の養成講座は、幅広い内容で展開しているということでしたが、具体的にどのような講座を開催したのか伺います。 ○議長（若林章喜）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　計画策定を契機とした変化についてでございますけれども、計画策定前は町田市自殺総合対策基本方針に基づきまして、ゲートキーパー養成講座を実施しておりまして、この基本方針では５つの基本施策を掲げておりましたが、その１つとしてゲートキーパーの養成というのを掲げまして、普及の核となる人材の育成ですとか、身近なゲートキーパーの養成として市民の皆様方を中心に養成に努めていたところでございます。　今回、2019年に策定いたしました町田市自殺対策計画では、市民への啓発と周知、また生きることの促進要因への支援、自殺防止に向けた取り組み、地域におけるネットワークの強化という４つの施策を基本の施策と定めておりまして、その全ての施策の中でゲートキーパーの養成に取り組むという形にしております。　また、今年度実施しておりますゲートキーパー養成講座でございますけれども、７月には児童・民生委員や青少年委員、保護司の方などを対象にいたしまして、若者を地域で見守るということをテーマに、講義とグループワークの形式で開催をしております。　また、９月には市民の方を対象に、複数の悩みに追い込まれてしまう過程、また鬱病の症状、治療と回復への道などを理解することを目的にいたしまして、初めて講座を受講する方でも参加しやすいミュージカルを観覧する形式で開催をしております。　また、今後の予定といたしましては、本日18時から教職員向けの講座を開催する予定になっております。また、３月には医療専門職向けのゲートキーパー講座を開催する予定としております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。市民や地域の方、支援者などを広げるために、さまざまな方を対象に講座を開催されているということがわかりました。　私も前回、７月に、最初に講師のお話をお聞きした後に、参加者のグループワークというのが行われた企画に参加させていただきましたけれども、ほとんどが地域でいろんなお役をされている方、既にゲートキーパー養成講座に参加したことがあるだろうという方が多くあったんですけれども、その中に、この企画は市民に広く周知されていたので、一般市民から申し込みもあったんですけれども、自分が小さいころ大変つらい思いをした、その思いを率直に語ってくださって、こういう思いをしたことで何かのお役に立ちたいという方も来ていらっしゃったのが、そういうふうにおっしゃっていたのがすごく印象的だったんですね。そういうような参加者もいらっしゃったんですけれども、講座を受けたことで参加者からのその他の反応について教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　７月に実施いたしました地域ネットワーク向けの養成講座のアンケートでは、自殺対策への理解、関心が高まったと答えた方が100％、また９月の市民向けのゲートキーパー講座では93％となっております。また、記述欄には、複数の悩みを抱えた方が自殺に追い込まれる背景がわかったですとか、日ごろから身近な家族や友人を見守りたい、また、地域の方のわずかな変化に気がつけるようにしたいといった見守りや気づきに関するご意見や、引き続きゲートキーパーとして活動していきたいという活動に関するご意見をいただいております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　やはりいろんな講座に参加することで気がつくということは、本当にいろんな機会を捉えて参加していったり、見聞きすることで自殺予防への認識が高まるんだなということは感じております。　私は市民向け講座でミュージカルも見ましたけれども、ミュージカルは昨年、ことしと同じ内容のものが上映されていましたが、市民ホールにはたくさん人がいらっしゃっていまして、内容としてはハッピーエンドなのでよかったねの話なんですけれども、初めて講座を受ける方にとってはソフトで受け入れやすい内容であるなと感じました。　これは昨年９月の医師会の会報で、昭和薬科大学の吉永真理先生の講演録の要約されたものが載っていて読んだんですけれども、人は助けてもらうばかりでなく、助ける体験を通して自分が助けてほしいというようなＳＯＳを出す能力も向上させることができるというふうな文章があったのがとても印象的で、やはり助けてと言えないから追い込まれて死ぬ人もいるんだけれども、日常的に助けてというサインを出すスキルをいかに身につけていくかというのが、ゲートキーパー養成講座に参加する人をふやしていくことというのも、生きる気力を持ち続けるというんですか、ＳＯＳを発信して自分を守るという技術も、ゲートキーパー養成講座にあるのか、そういうことで育まれるのかなというふうに思ったところです。　自死遺族に関して、連携してゲートキーパー養成講座を検討してくださるというお答えを先ほどいただきまして、本当にありがたいと思います。　いろいろな講座の中で、教職員向け、医療専門職向けということも予定されるというお答えだったんですが、自死遺族の中には親を亡くした人、子どもを亡くした人もおりまして、私自身が身の周りで経験したことですけれども、子どもたちの中には保護者を亡くした子どもが含まれている可能性も大いにあります。子どもたちと接する立場の方には、やっぱり自死遺族の方のお話を聞くというのはとてもいいことかなというふうに思っております。　先ほど分かち合いの会のことを冒頭で述べましたけれども、分かち合いの会のことを紹介して終わりたいと思います。全国で分かち合いの会というものは開催されておりまして、いろんなサイトで見ることができますけれども、全国自死遺族総合支援センターというのがありまして、そのホームページにもそういう情報が掲載されております。　それは自死遺族による自主グループのようなものですけれども、家族を亡くした経験を生きている人のために生かしたいという方が運営されておりまして、自主的な運営と自治体が主催するいろいろな形があります。大体のやり方は共通しておりまして、話したくなった人が話す、相手の話に対して反論したり助言はしないということを共通の約束事として始めております。　町田では、昨年の12月から始まったんですね。２カ月に１回、第１日曜日に開催されておりますが、その会の方のお話によると、横浜線、小田急線の沿線にあるということで、他市からも参加されているということです。自分一人でとても抱えきれないから、どこかで話をしたい、聞いてほしいと積極的にインターネットで検索してくる人や、あるいは高齢者支援センターの紹介で来たという方もいらっしゃったそうです。　そういう方たちは大切な人を死なせてしまったことへの罪の意識もあるし、なぜ亡くなってしまったのかという疑問もあるし、それでも日常的にいろんな場所では言えないから、ここに来ようと決心して来て、そして参加者の話を聞くことで気持ちが軽くなる、そういう場所を目指しているということです。　きょう自死遺族の方との連携を検討していただけるというお話を、この分かち合いの会の運営の方にもお伝えして、ぜひゲートキーパー養成講座がより充実したものになりますよう、そして人材育成が進みますようにお願いいたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　31番　細野龍子議員。　　　〔31番細野龍子登壇〕 ◆31番（細野龍子）　日本共産党市議団の一員として、本日最後の一般質問を行います。３項目についてです。

　まず初めに、１項目は、台風第19号の相原坂下の土砂災害の状況と対応について問うです。　台風第15号、第19号と相次いで東日本に襲来し、多大な被害を与えました。この台風で命を落とされた方のご冥福を心からお祈りするとともに、被害を受けた方にお見舞いを申し上げます。　史上空前の規模と言われた台風第19号は、町田市でもかつてない土砂災害を引き起こしました。地球温暖化により大型の台風襲来が予想される中、台風第19号を教訓として対応を改善、拡充する必要があるのではないでしょうか。　そこで、町田市でも最も大きな被害のあった相原坂下の擁壁、斜面の土砂崩れと市道堺716号線の陥没について具体的に伺いたいと思います。　10月12日午後２時半ごろ、大量の水が市道からあふれ出しているのに気がついて、町田市に住民の方が通報してから消防団の方々が駆けつけ、土砂と水の流出をとめるために奮闘していただき、また一報を受けて市の職員の方もすぐに駆けつけていただいて、それぞれ対応していただいたとのこと、台風のさなか、本当にご苦労だったことと心から感謝を申し上げます。　懸命の努力にもかかわらず、その後、午後５時に土砂崩れが起きました。通報から土砂崩れに至る経緯、被害の内容、土砂の撤去や道路の復旧など、市の対応についてお話を伺いたいと思います。　また、道路が陥没し崩落した部分は、かつて崩れたことがあるというお話も地域の方に伺いました。崩落する要因が道路の土壌や構造にあったと考えられないでしょうか。先ほど16番議員が質問しましたが、今回の土砂災害と堺176号線の崩落の要因の認識について改めて伺いたいと思います。　道路の構造の問題がもし今回の土砂災害の要因の１つとすれば、被災して損壊した中規模会館、また住宅に対して市が補償すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、崩落した道路や擁壁の再建に加えて、土砂崩れを防ぐためのさらなる方策が必要です。周辺住民からも、崩落した箇所以外の周辺の斜面の擁壁なども整備してほしいと安全対策を求められています。町田市としても、住民の皆さんの安全と安心、そして信頼を取り戻すために検討すべきと考えますが、その点も含め、以下の点についてお答えください。　(1)台風第19号による相原坂下の道路陥没及び土砂災害の経過、内容と市の対応について問う。　(2)道路陥没と土砂災害の原因について市の認識を問う。　(3)発災後の周辺住民への対応はどのように行われたのか。　(4)被災住民への補償を求めるがどうか。　(5)地域住民の声に応え、災害を防ぐための対応を求めるがどうか。　２項目めに、障がいのある青年・成人の余暇活動の保障をもとめてについて伺います。　障害者権利条約の第30条には、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加する権利の保障について５項目にわたって盛り込まれています。日本で効力を発してから６年目になりますが、障がい者の権利が全面的に保障されるまでには、まだまださまざまな課題があると考えます。　学齢期の放課後の居場所は、放課後等デイサービスの普及で充実してきましたが、児童福祉法の制度であり、18歳からは利用できなくなります。卒後、通所施設に通っても、多くは３時から３時半に終了し、家に帰ってテレビを見て過ごすなど、お話を伺います。　学校卒業後の長い人生です。障がいがあっても、スポーツや趣味など余暇活動を楽しめるような場所や制度が必要ではないでしょうか。国や東京都においても、スポーツやレクリエーションなどの余暇活動の重要性が認識されています。そのための補助制度もつくられてまいりましたが、この制度を活用して市でもさらなる新たな制度をつくるべきではないでしょうか。　そこで質問します。　(1)障がいのある青年、成人の労働時間以外の生活実態について認識を問う。　(2)休日や仕事を終えて余暇を充実するための制度が必要だがどうか。　(3)都の制度を活用して障がいのある青年・成人の余暇活動を拡充すべきだがどうか。　３項目めに、「新しいまちとも」整備と運営へのさらなる支援を求めてについて伺います。　「新しいまちとも」がスタートして３年目を迎えます。既に「新しいまちとも」としてスタートしている学校、これから移行する学校、それぞれ子どもたちの安全で健やかに育つ場所にしたいと多くの人たちが協力し、携わっています。地域によって、集まる人によって状況も課題も異なり、でも一方で共通する課題もあると思います。昨日は11番議員も質問されていますが、地域が違うということで改めて質問したいと思います。　「新しいまちとも」の運営協議会をスタートさせるまでの先頭に立つ方々のご苦労は大変だと、お話を伺ってひしひしと感じます。気持ちを理解し合え、一緒に動ける推進委員が決まって、運営協議会が立ち上がるまで、最初に先頭に立って引っ張る方は不安で仕方がないと思います。これらの体制が整うまで、できるだけ丁寧に児童青少年課が導いていただきたいと思います。　また、多額な公費を預かり、報酬や物品の購入など公平公正に支給する会計や事務の仕事も、余計な負担を取り除いていただきたいと思います。そのためにも緊密な連絡や支援体制をぜひ確立していただきたいと思います。　また、運営協議会が立ち上がるまで学校施設も利用しにくく、大量の資料作成や会議なども個人の負担になっていると伺いました。協議会の立ち上がるまでの準備段階も、資料作成費や会場費などの実費負担ができるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　そこで伺います。　(1)「新しいまちとも」の整備と運営の状況と課題について伺います。　(2)各地域の状況に応じて人材確保や協議会の運営について支援を行うべきですがいかがでしょうか。　(3)開設にあたって必要な費用は前年度の前倒しで利用できるようにすべきですが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　細野議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目１の台風第19号の相原坂下の土砂災害の状況と対応について問うについてお答えをいたします。　まず、(1)の台風第19号による相原坂下の道路陥没及び土砂災害の経過、内容と市の対応について問うについてでございますが、2019年10月12日土曜日、14時40分に路面沈下の連絡を受けました。15時10分に市職員が現地に到着。17時に道路擁壁及び斜面が崩壊し、緊急工事にて雨水排水の確保と土砂流出防止を行いました。　10月13日日曜日から31日まで土砂搬出を行い、11月１日から仮復旧、抑え盛り土を開始し、16日に完了いたしました。　11月18日から再び土砂搬出と片づけを行い、11月21日に現場撤収を行いました。今後、復旧方法の確定と隣接地権者等の理解を得て、本復旧工事は2020年夏ごろまでの完了を目指してまいります。　次に、(2)の道路陥没と土砂災害の原因について市の認識を問うについてでございますが、2019年10月12日、台風第19号の豪雨により、町田市道堺716号線の道路地盤の緩み、沈下などの変位及び土砂流出から道路擁壁及び斜面が崩壊いたしました。災害の原因は、長時間の豪雨による自然災害であると考えております。　次に、(3)の発災後の周辺住民への対応はどのように行われたのかについてでございますが、発災後、崩壊した斜面上部にお住まいの２名については、一時堺市民センターを避難所として利用していただき、仮の住居を確保した段階で一時移転をしていただきました。仮復旧が完了した11月16日以降に、もとの住まいに戻っていただきました。また、斜面の下部にお住まいの方々には、堺市民センターを避難所として利用できるように確保いたしました。　次に、(4)の被災住民への補償を求めるがどうかについてでございますが、台風第19号による今回の災害は、長時間の豪雨による自然災害であると考えております。道路の施設及び管理に瑕疵があり、他人に損害を生じたのではないため、補償や賠償の対象にはならないと判断をしております。　最後に、(5)の地域住民の声に応え、災害を防ぐための対応を求めるがどうかについてでございますが、現在、２次災害防止のため、緊急措置として抑え盛り土による仮復旧が完了しております。今後、本復旧を行う際は、地域からの要望等も配慮し、周辺斜面や残った道路擁壁の対策も行う予定でございます。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目２の障がいのある青年・成人の余暇活動の保障をもとめてについてお答えいたします。　まず、(1)の障がいのある青年、成人の労働時間以外の生活実態について認識を問うについてでございますが、障害福祉サービスの作業所等を利用する多くの方は、夕方には帰宅しております。土日も含め、自主的に余暇活動を楽しむ青年、成人もいますが、多くは自宅で過ごされていると認識しております。　次に、(2)の休日や仕事を終えて余暇を充実するための制度の現状はどうかについてでございますが、町田市では外出の余暇活動等を支援する移動支援事業、体育館やプールでの障がい児者スポーツ教室、音楽など文化活動を行う障がい者青年学級を実施しております。　また、特定非営利活動法人ドレミの仲間が東京都の補助事業を活用して音楽に親しむ活動を行っております。　次に、(3)の都の制度を活用して障がいのある青年・成人の余暇活動を拡充すべきだがどうかについてでございますが、障がいのある青年・成人の余暇活動の拡充を望む声があることは認識しておりますが、町田市では移動支援等幾つかの事業を実施しておりますので、現在のところ、都の制度を活用した新たな余暇活動の拡充は考えておりません。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目３の「新しいまちとも」整備と運営へのさらなる支援を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の「新しいまちとも」の整備と運営の状況と課題について問うについてでございますが、整備の状況といたしましては、2017年度から順次実施しており、2019年度は新たに８校が開始し、計26校で実施しております。　運営の状況といたしましては、学校や学童保育クラブ、地域のボランティアにより構成される任意団体である運営協議会が実施しております。　課題といたしましては、新たな「まちとも」を各学校において将来にわたり安定的に持続可能な運営とするため、どのように継続的に活動スタッフや運営協議会スタッフ等の人材を確保していくのかということが課題であると認識しております。また、学校の規模や児童数によっては、余裕教室などの活動場所を確保していくことも課題であると考えております。　次に、(2)の各地域の状況に応じて人材確保や協議会の運営について支援を行うべきだがどうかについてでございますが、新たな「まちとも」の実施校決定から４月の実施に向けて行うプロセスといたしましては、運営協議会メンバーや活動スタッフの確保、活動場所の確認等の事前準備に始まり、運営協議会設立手続、運営内容の決定、保護者等への周知等がございます。　活動開始までの準備につきましては、各学校に担当職員が出向き、マニュアルに沿って準備段階ごとに説明や相談を受けることで不安なく円滑に進められるようにしております。運営開始後も市内に５カ所ございます子どもセンターの担当職員が定期的に学校を訪問し、相談を受けたり、他校の事例をもとに助言をするといった支援を継続して行っております。　また、毎年、運営協議会を対象に、子どもとのかかわり方やけがや災害発生時の対応に関する研修を行い、運営協議会の活動を支援しております。　次に、(3)の開設にあたって必要な費用は前年度前倒しで利用できるようにすべきだがどうかについてでございますが、各運営協議会では、開始の前年度の１月ごろからプレ実施で何日か実際に開催しながら、４月のオープンに向けた準備を進めております。町田市では、各運営協議会に対して、プレ活動の開始時までにはパソコンやプリンターなど必要な備品を用意して渡しております。　また、消耗品の購入費用についても、事前準備費用として渡すようにしております。プレ活動を開始するまでの打ち合わせ場所は、学校の会議室等を利用するほかにも、必要に応じて市庁舎や子どもセンターの会議室も利用できるよう支援しております。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。　それでは、３項目めから逆に行きたいと思います。　まず、「新しいまちとも」のことですが、今ご答弁いただいて、いろいろ努力もされて随分改善されてきているというのは感じますし、やっていらっしゃる、現にスタートをされている「まちとも」でも感謝をしているというふうに思います。　ただ、これから始まるところ、なかなか困難なところが残っているという担当の部署の方の認識もありましたけれども、やはりいろいろな面で支援が必要なのかなというふうに思うところであります。先ほど集まって会議をする、まず、その会議をするに集める人たちを組織しなければならないということで、そういう人たちに声をかけながら集まっていただく、そういう組織をつくっていくんだと思います。　そのためには「新しいまちとも」がどのようなものか、大まか知っているとしても、きちんと制度とか、どのような内容なのかというのを資料をお届けしながら理解してもらわなきゃいけないということで、町田市からマニュアルとか、いろんな資料を送っていただいて、本当にたくさん丁寧な資料だなと思って、ちょっと貸していただいたりしたんですけれども、そういう資料を作成していって、紙媒体で渡していくというふうな作業が必要で、そうなると、紙代も含めて結構な印刷費がかかるということでありました。　先ほど印刷機なども出すということでしたが、それはあくまでも開始の２カ月とか３カ月前ということで、まだこれから銀行口座をつくらなければならないとか、いろいろな準備をして、それでないとお金も振り込まれないわけですから、その事前のさまざまな課題を解決するときの費用の問題ということになると思いますが、その点についてはどのように考えられていらっしゃるでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まず、開始までに通常は３回学校を訪問いたしまして、事前の説明をしております。まず１回目は、８月下旬から９月ごろに学校の校長先生や副校長先生を対象に、新たな「まちとも」の概要を説明して、まずメンバー集めをお願いするところから始まります。ここのメンバー集めから、校長先生、副校長先生がボランティアコーディネーターとか、そういう方を中心にお声かけをしていただいて、それでメンバー集めをまずはしていただく。　２回目は、大体10月から11月ごろに学校のほうで集めてくれたメンバー、その方が一堂に会しますので、その方々を対象に学校の先生方とともに、協議会の設立手続、そういうものの案内を説明させていただいています。　３回目は、12月から１月ぐらいに２回目と同じメンバーを対象に、今度は実際のプレ活動というのが始まりますので、それの案内をさせていただいています。メンバーの集まりぐあいによっては、１回目、２回目が同時になっちゃうとか、そういうようなところはあるんですが、そのような形で担当の職員、あと児童青少年課の職員とか子どもセンターの職員、あと指導課の職員などで訪問して理解を得ている。　そういうような形でやっている中で、実際にかかる費用のほうなんですが、実際に活動が始まるのが10月から11月よりも後ということで、そのころからある程度の費用、何か印刷とか、そういうものがかかってくるかと思います。　ただ、できるだけそういうときは、学校にお願いしたり、あと児童青少年課のほうにお願いしていただいて、こちらのほうで印刷をするとか、そういうことをなるべく促していきたいと思いますし、実際にはその１カ月か２カ月後には事前準備として、そういう備品、消耗品も含めてお渡しするようになっていますので、そこのほうで対応していただけないかなと思っています。　実際の運営の中で、そういうものが早まって、そうした費用が出そうになった場合はご相談いただいて、そういうところについては、どのような対応ができるかということは検討したいとは思っております。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひよろしくお願いします。　まず、そういうことも含めて、恐らくどうしようかと悩んでいらっしゃる声を聞きましたので、子どもセンターを使っていいんだよとか、学校で印刷してもらって、会議室も借りていいんだよ、そういうことをどこかで言っていらっしゃるのかもしれないですけれども、ご説明いただくのと、やはり学校とは結構いろいろやりとりされていらっしゃる方が中心になって、リーダーとしてやっていくことが多いので、逆に言うと、学校の状況もよくわかっていて、校長先生ともよく知り合っていて、いろんなことを頼みやすい、だからこそちょっと遠慮があるみたいなところも感じましたので、ぜひ町田市のほうで、児童青少年課のほうで、そういうこともアドバイスしていただきたいと思います。　また、もし学校のほうで印刷をということでありましたら、学校の教育予算、備品とか消耗品費とか、ちょっとやりくりしながらという状況もある意味知っていて、余りそういうので負担をかけちゃいけないなというような遠慮もあるように伺いました。ぜひその辺も心配なく活用できるように、学校を使っていいよということであればそうですし、また、南とか相原とか、あちらのほうも市の児童青少年課に直接行ってやっていただくというのは距離もありますので、近くで子どもセンターとかでいいんだよということでしたら、ぜひそういう声もそれぞれの中心になっている方に声をかけていただきたいと思います。　それでは、先ほど話がありました一番の課題ということで、継続的に人材を確保していくというところ、この辺はどこの「まちとも」も、「新しいまちとも」も課題となっているのかなと思います。　また、余裕教室がなくなっている学校では、そういった余裕教室の活用などもなかなか難しくなってきていると思いますが、やはり適正な学校の環境というのも一方で必要かなと思います。これは教育委員会のご答弁がないので、ちょっと難しいかなと思いますが、学校の適正規模というのを一定考えながらやっていただきたいなと、これは要望にさせていただきます。　それから、先が見えない、特にこれから新「まちとも」をオープンしていくというところでは、いろいろな学校の状況によって変わると思うんですが、やはりいつの段階で何をすればいいのか、先ほど３回訪問するということで、その都度前に前にということでご説明し、みんなを集めて、そこで理解を深めていくという先頭に児童青少年課の職員の方が立っていただくというお話でしたが、それだけでもやはり不安で、特に走り出すまでの間が見えないというか、今何をすればいいのかというところで不安を抱えているようです。　ですから、３回みんなの集まるところに行くというのとあわせて、そういう不安を抱えて悩んでいらっしゃる方に寄り添うような、ちょっと声かけとか励ましとか、そういうことは難しいでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　３回といいますのは、基本的に公式というわけではないんですが、マニュアルに沿った中での回数が３回、最低限話さなきゃいけない、伝えなきゃいけないということが３回という形で３回という回数を出しました。　実際には、本当にいろんな細かいことは相談が来ていますので、そのときそのときに応じて、担当の職員が電話で済む場合もありますし、お越しいただいて話をする場合もありますし、こちらのほうから出向いて、そこでご説明すると。地域によっていろいろな問題がありますので、そういうことを１つ１つ解決して、何とか皆さんにご協力いただきまして「まちとも」を開催しているというのが現状です。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　本当に大変だろうなと思います。８校一気にスタートするわけですので、それぞれの課題を抱えながら、また不安を抱えながら、いろいろな相談は児童青少年課の職員にということで行くんだと思います。　ちょっと疑問があったら質問を、児童青少年課の職員の担当の方にお聞きするということでいいんでしょうが、なかなか難しいとは思いますが、ちょっと迷っているようだなと、ここはちょっと大変そうだなということがありましたら、ぜひ声かけのほうも積極的にやっていただきたい。そういったリーダー役をさらに導いていただく役割をぜひ発揮していただきたいということで、この問題については終わりたいと思いますが、最後に、その決意というか、児童青少年課の職員の方、また子ども生活部としての決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　新たな「まちとも」というのは、国のほうで言う放課後子ども教室と学童保育クラブの一体的な運営というのに、条件に合ったような放課後子ども教室になっております。こちらのほうは地域住民の方に支えられて、それで運営していく、それが本当に特色になっております。　ですから、これを必ずしなきゃいけないとか、そういうのはなくて、本当に子どもたちも自由に参加できる、自由に帰宅できる。本当に子どもたちの安心していられる居場所を確保している、それは非常に大きなことだと思います。　そういうものを本当に守ってくださっている、支えてくださっている、そういう協議会の皆さん、そういう方には本当に感謝もしておりますし、何か困ったこと、迷ったことがあったら、子どもセンターの職員が毎月行ったりしておりますので、そういうときにお話しいただくとか、間に合わなければすぐに電話をいただくとか、そういうことをしていただければ、こちらのほうも真摯に対応して、子どもたちの居場所、それを確保していきたいと思っております。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひよろしくお願いいたします。目に見えて動き出すまで何となく不安なんですよね。ですから、何が困った、何が問題ということではないということで、相談といっても具体的な問題ではないということを、お話を聞きながら感じて、やはり寄り添っていただいている、導いていただいている、そういう状況がわかれば安心できると思いますし、今も努力はされていると思うんですが、またさらなる一層の努力をお願いいたしまして、この問題については終わらせていただきます。　２項目めの青年・成人期の障がい者の余暇活動についてに移りたいと思います。　町田市として、障がいのある青年・成人の障がい者の方の生活実態について調査も行われていると伺いました。早く帰って家で過ごしている方が多いというお話がありましたけれども、具体的にどのような形で過ごされているとつかんでいらっしゃるでしょうか。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　生活実態について、どのように把握しているかというようなご質問だと思いますが、こちらにつきましては、通所事業所や各種障がい者団体及び保護者との懇談会など、あとは過去の計画策定時におけるご意見等から把握しております。　また、議員がおっしゃったとおり、町田市ではことし８月から９月に障がい者本人を対象に、生活に関するアンケート調査を実施いたしました。現在集計中ですが、この調査を通しまして、さらに生活実態の状況を把握していきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。

◆31番（細野龍子）　では、アンケートのほうがまとまったら、また詳しく伺いたいと思います。期待しております。　今のところ、多くの作業所に通所する障がいのある成人の方、青年の方、学校は卒業するのが18歳ですから、その後ずっと働き続ければ、もう何十年とそういう生活を過ごすことになるわけですが、そういう方々が仕事の終わった後、有意義に過ごせるようなそういう場所とか、制度とか、そういったものが今後充実していくといいなと思いまして、この質問をさせていただいたんです。　東京都でも、2017年から余暇活動という枠が補助金の枠に組み込まれたようですけれども、どのような制度で、町田市としてそれについてどのように活用されるかどうかというか、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　まず、どのような制度かというようなところですが、東京都で正式名称障害者施策推進区市町村地域包括事業(2)選択事業ということになります。これにつきましては、障がいのある青年・成人の障がい者が日中活動や就労後に障がい者相互、地域住民や学生等、さまざまな人々と交流し、活動等を行うことにより、地域における障がい者のコミュニケーション能力など、社会で生きる力の向上を図ることを目的とした事業で、東京都で事業費の２分の１を、市が残りの２分の１を負担して行われる事業となります。　こちらにつきましては、現在、このカテゴリーの事業を町田市においては、青年学級もそうですし、ドレミの仲間とか、あと緊急一時保護等も使っておりますので、これ以上の拡充はできないといったところで、新しい制度については考えておりません。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　東京都の枠もありますので、残念ながら満額町田市の使える部分については、いろいろ活用しているということで受けとめました。　ただ、残念なのは成人・青年の障がい者の方の平日の余暇の活動というのがどうしても場所がないという中で、現在、学校を卒業した後、それまで放課後等デイサービスなどを活用しながら、お母様、あるいはご家族の方が、保護者の方が就労されていて、フルタイムで働けていた方々が卒業後、そうした場所がなくなることによって、家族の生活も変えざるを得ない、生き方も変えざるを得ない、そのような状況もお伺いしました。　そういう家族の就労を支えたり、生活を支えたりする場所としても、障がい者の方の就労後の生活の場というのが必要なんだなと改めて認識をしたわけなんですが、その点について町田市の認識についてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　例えば障がい者福祉サービスのお話ですが、居宅介護、ホームヘルプのサービスですが、これを利用して調理や掃除の援助、あとは入浴介助を受けることができます。その支援を利用することで、障がい者ご本人の自立を進めることにもつながります。この間、例えば両親の方が働いてフルタイムでお帰りになられて、ある程度の家事が終わっているというようなところで、生活のほうの支援にもなるかなというふうに思います。　また、短期入所、ショートステイや、あと有料となりますが、障がい者支援を家族に代替して行うレスパイト支援なんていうのも行っておりますので、こちらのほうを活用していただくことも考えられます。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　今、挙げていただいたサービス、本当に皆さんも有効に活用していらっしゃると思うんですが、これをいろいろ組み合わせて使ったとしても、毎日の就労を保障することができるかといえば、やはりサービス量が足りないのと、あと、障がい者の方が使えるサービスがフルで使えないということもあるのではないかなと思います。　結構日曜日とか土曜日とか、移動支援の青年と一緒に歩いている車椅子の方とか知的障がいの方とかをお見かけするんですが、そういった移動支援なども有効な施策だなと思いますが、やはりそのサービスの充実というのが必要だと思いますが、特に移動支援、行きたいところに、ここに行きたいんだ、買い物に行きたいんだとか、そういう活用をできるように、現状についてどのような時間数、そして何人ぐらいが活用していらっしゃるのか、今後について伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　ただいま移動支援事業の概要の質問をいただいたところでございます。こちらにつきましては、議員のほうでおっしゃったとおり、通院などの用事のほか、余暇活動のための外出、こちらのほうにヘルパーが同行して支援をするものでございます。現在、1,000人の障がい者が登録しておりまして、利用はふえ続けております。この制度を利用すると、習い事や買い物等に利用することができます。18回が限度ということになっております。　これについての考え方ですが、現在、第５期町田市障がい福祉事業計画に基づきまして、福祉施策にかかわるさまざまな事業を見直し、検討を進めてきているところでございます。移動支援につきましては、昨年、６番議員の斉藤議員のほうから、時間数増加についてご意見もいただいております。他市の状況や保護者、各団体等から寄せられた意見を踏まえて、現在検討しているところでございます。少しでもふやせればいいなということで考えております。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひよろしくお願いします。月18時間ですかね。ですので、日曜日とか何回か使ってしまうと、もう平日は使えないということで、まだまだ充実していただきたいサービスだなと。ほかの居宅介護とか入浴介護、短期入所もレスパイトも、もちろん必要なサービスですので、そういう意味では本当に課題の多い、さまざまな事業のことをもっとふやしていただきたいし、ふやしたいという思いはあると思うんですが、同行支援、移動支援について拡充を検討しているということで、ぜひ実現をしていただきたいと思います。　そういった中で、今、障がい者の方の通所する作業所で、どうしても親の都合、あるいは本人の都合で３時、３時半の帰宅が難しい。もっと遅くまで預かってほしいという一時預かり的な事業をされている独自の持ち出しの事業になっていると思うんですが、そういう事業をされている作業所も、やむにやまれずというところもあると思うんですが、ふえていると思います。そういった事業所を支援していく、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　議員がおっしゃるとおり、仕事が終わった後の時間の過ごし方というのはあると思います。ただ、状況等、先ほど申し上げたとおり、補助のほうも目いっぱい使っていますし、財政状況も鑑みて町田市のほうでは、現在、その実施、補助については考えておりません。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　やはり制度として国、東京都がしっかりと制度化していただき、予算もちゃんと出してもらうということが望ましいということを思います。　少なくとも今やっている事業、東京都の補助制度を活用していらっしゃるということですけれども、それがきちっと満額５割出せれば、その分、少しほかの事業に回すこともできるのかなと思います。ぜひ東京都にも要請していただいて、５割、東京都の負担分、認めた事業については全額、満額支給してもらうように要望していただき、さらに新たな制度、あるいは必要な制度の拡充など、努力をさらに進めていっていただきたいと要望しまして、この２項目めについては終わらせていただきます。　それでは、１項目め、相原坂下の土砂災害について伺います。16番議員もかなり突っ込んだ質問をしておりましたので、なかなか難しい課題だなとは受けとめております。　ただ、やはり先ほども言いましたけれども、町田市道が崩落して、その土砂が落ちてきたということで柱が損壊して曲がっています。あと、壁もへこんでいるというようないろいろな、しかし、災害救助法の適用にはならないということで、残念ながら修理の費用も何も出ないというお答えでした。　ちょっと写真で資料として載せさせていただいているんですが、先ほどご説明がありました２時40分に市のほうには通報があったということですが、この写真ではちょっと暗くて申しわけないんですけれども、２時20分ですか、水が大量に道路にあふれ出しているという写真です。この段階でおかしいということで、近所の前のお宅の方が市のほうに通報されたと伺っています。２時半ぐらいにはもう通報があったと思うんですが、それで動いていただいたし、消防団の方々も来ていただいて、土のう積みと土砂のかき出しなどもやっていただいたということで伺いました。　大量の水が堺176号線のカーブミラー、ちょっと暗くてわからないんですけれども、資料３ですかね。ミラーのあたりから、カーブミラーが上のほうに見えるんですが、そこからあふれています。そして、だんだんに３時ごろに道路、擁壁が落ち出しているんですね。　資料５の右側のほうが、これが３時過ぎぐらいの写真だと思うんですが、道路が既に崩落していて、このときはまだ側溝ははがれていないんです。ですから、この段階ではまだ道路が落ち込んだだけで、この亀裂から雨が大量に恐らく土壌の中にしみ込んでいったと思うんですが、その前に既に水道管が外れて、そこから大量の水も土壌の中にどんどんあふれていったという状況で、土壌の水があふれて、それが流れて、この下の左側の写真のような形でどんどん水が流れ出しているというふうになったと思います。　消防団の方が、水道のお仕事をしていらした方がたまたまとめてくださってということで、３時過ぎぐらいには水道を停止、とめたという状況なわけですけれども、それまでに、かなり水がこの土壌の中には、水道の水とそれから降ってきた雨とが両方しみ込んでいる。この道路の亀裂の入った部分から、そういう状況になっていると思います。　土砂災害では、いろいろ原因は、先ほどご説明いただきましたけれども、自然災害というのが、本当に残念なことですけれども、台風第19号の大量の雨というのが、もちろんその大きな要因ではあるわけですけれども、その要因と相まって、道路の崩落と水道管のはがれによって大量の水が流れ出した、それが相乗作用になっているんじゃないかなというふうに思うわけなんです。原因が。　ですから、この市道の崩落、これも自然災害によるものだということですけれども、もともとここは亀裂が入っていたと、町田市が行った住民説明会でもお話がありました。クラックが入っていて、そして数年前には同じ場所の道路がやはり崩落して、同じような形で修理してもらったという話もありました。　ですから、ここ自体がこういう可能性のある道路だということで、何らかの台風のような大雨が降ったことが要因となってなんでしょうけれども、さらにこの道路が崩落するという状況をつくったのは、この道路の崩落が招いたということは言えないでしょうか。その点についてもう１度認識を伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　まず最初に、数年前の崩落というお話なんですが、その事実はうちのほうはつかんでおりません。ただ、補修をした、目地を埋めたというふうなことは過去にあったようなんですが、それがいつだったかというようなことは、うちのほうでは把握していないという実態があります。　それで、先ほどの水が出ているというふうなことで、この写真にもあるんですが、今、議員のお話では、これは降った雨と水道水だというお話だったんですが、これにつきましては、それともう１つ、ここの側溝が上にあるんですね。これが、要は擁壁が雨によって地盤が緩んで沈下したことによって、ここにある側溝が目地切れを起こしていると思うんです。　ですから、上から流れてきた水がそこから、側溝から水が出てしまいまして、それが擁壁の下のほうに水がみんな回っていって、それで沈下を促進させたというふうなこともあると思うんですね。当然、おっしゃるとおり、水道管も、これについては水道局が言っておりますけれども、道路の地盤の変位によって水道管の継ぎ手部から漏水したというふうなことで言われていますので、実際が全体が変位をしたことによって水道管も漏水を始めたと。　ですから、下に流れている水の原因というのは、側溝の排水と水道の漏水、あとは雨水ですね。この全部がまざった、あと土壌に降った雨ですね。というふうなことがまざったものであって、水道がその中でどれだけの量があったのかというのはちょっと不明といいますか、定かではないというふうな状況にございます。ですから、水道だけではなくて、いろんな水がまざって、ここで下に流れているという状況であると解釈しております。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　それと、今回土砂崩れを起こして、今度の擁壁をつくるに当たってボーリング調査をされたということなんですが、そのボーリング調査の土壌の状況について、もう１度ご説明をお願いできますでしょうか。もう１度というか、説明をお願いします。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　ボーリング調査を３カ所やりまして、そこの土質なんですけれども、粘土層の上に茶褐色のローム層、その上に２メートル程度の盛り土層が形成されているというふうな形でございます。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ありがとうございます。そういう盛り土層とその下の関東ローム層の茶褐色の土が崩れてきたんですが、肌面はもう茶褐色のローム層があらわれているわけですが、下に落ちてきた土砂、あと道路、あるいは民家のほうに崩れてきた土砂はちょっと黒っぽい土で、多分盛り土の土なのかなというふうに思うんですが、そうなると道路の下の――災害があれだとしても、市道の盛り土が民家にも入り、あと中規模会館にも迷惑をかけたということは言えると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　この盛り土というのは、恐らくなんですが、ここの上の団地をつくったとき、造成をしたときの土を、いわゆるそこに道路をつくらなきゃいけなかったわけですから、団地の土をそちらに埋めた。埋めて盛り土をしたというようなことじゃないかなというふうに思います。　ただ、これも実際にここの団地をつくったのは昭和30年代後半ということで、もう約50年たっております。ですから、地盤としては安定はしていたと思います。ただ、今回余りにも雨が多く降ったために、それによって地盤の変位が起きてしまったというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　専門家の部長さんがおっしゃることなので、そうだろうなとは思うんですが、素人目に考えるとなかなか納得ができないですし、住民の方も、こういった土砂の災害、先ほど16番議員もおっしゃっていましたけれども、やはり納得ができない。そういう点では、第三者に調査をしてもらうとか、そういう必要が、やはり納得する上でも必要なのではないかなというふうに思うんですが、調査する気はないということでしたけれども、いかがでしょうか、もう１度お聞きしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　今回の原因については、我々はこれは自然災害と考えております。それで今後やらなきゃいけないこと、ボーリング調査もやりまして、この現場の土質も調べております。いかにして、これで本復旧といいますけれども、今度は崩れない、そこの斜面にするかということで今考えているわけですね。　その中で今回、本復旧においては、今までは土砂災害の警戒区域、あとは特別警戒区域にも入っていたんですけれども、この両方を外すような形で、どういう形でやれば、その両方のいわゆる警戒区域のイエローゾーン、これを消すような形で今設計を行っている状況でございます。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　これから安全な擁壁をつくっていただくということなんですが、その上の道路も前のような形の道路として復旧させるんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　前回は上のところに擁壁がございました。今回は下につくります。下の擁壁も、擁壁になるのか、また違う構造になるのかは今設計中なんですけれども、上からのり面で、緩いのり面、要は斜面、盛り土になるんですけれども、そういう形の緩い斜面をつくって下のところで擁壁で受けるというふうな構造で今考えている最中でございます。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　今、通行可能になっていますが、かなり狭くなっている176号の修復というか、復旧もあわせてこの工事で行われるのか、お聞かせください。　それから、この災害が起きた後の対応というのが、もう本当に大変な土砂災害でしたので、それを復旧させるということで安全を確保するというのが最優先で動かれていたと思いますが、やはり周辺住民の方にいろいろな説明をしたりとか、お話を伺ったりする、そういうことがちょっと後手に回ったのではないかなというふうに思っているんですが、その辺についてはどうでしょうか。　例えば仮復旧が行われましたけれども、大きな石を積んだ袋が大量に運ばれてきたわけですけれども、そういう工事の説明などは事前に周辺の方に行われたんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　近隣の方々に対しては、こういうふうな工法でやるということは口頭でお伝えをしています。要は説明会を開く時間がないんですね。もうすぐに復旧しないと、また崩れてしまうというような状況がございました。ですので、我々としては早急に復旧をするということでまず動きました。　ただ、地域の方々には、ご説明をしなきゃいけないものですから、皆さん不安になっていますので、その辺はご説明する。あとは現場のほうに工程表をつくった看板をあえてつくりまして、こんな感じで来週は行いますというふうなことで周知を図るような工夫はしたつもりでございます。 ○議長（若林章喜）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　本当に大変な２次災害が起きないような対応も即されなければならないということで、道路部の皆さんは本当に大変だったと思います。十分理解をしております。　そういう説明について行う職員、道路部の中でしかできないのかもしれないですけれども、そういう職員を…… ○議長（若林章喜）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす12月６日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時32分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　若　　　林　　　章　　　喜　　副議長　　　佐　　　藤　　　和　　　彦　　署名議員　　松　　　岡　　　み　ゆ　き　　署名議員　　い　わ　せ　　　和　　　子...

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町田市議会 2019-12-05 令和 元年１２月定例会（第４回）－12月05日-03号

町田市議会 2019-12-05
令和　元年１２月定例会（第４回）－12月05日-03号